第16回「北京・東京フォーラム」が11月30日から12月1日にかけて開かれます。コロナ禍で、今回のフォーラムは公衆衛生分科会を特別に設け、中日両国の有識者が「中日両国およびアジアの感染対策と景気回復」をテーマにそれぞれの見解を述べました。
中日の専門家は各自の感染対策の経験について交流しました。日本の新型コロナ対策チームのメンバーである押谷仁氏は、日本の感染状況とその対応措置について紹介しました。政府の対策と市民の協力により、日本の感染状況は欧米ほど深刻ではないが、間もなく訪れる冬が大きな試練になると指摘しました。上智大学総合人間科学部教授の香取照幸氏は、日本が「Go To キャンペーン」を開始してから人の動きが変わり、感染拡大の傾向が見られるなか、感染対策と経済発展の両立が大きな難題になると指摘しました。
中国疾病予防管理センターの疫学首席専門家である呉尊友氏は「早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療」の「4つの早期」措置、及び感染源を中心とする疫学調査、PCR検査、無料治療の組み合わせが、中国が感染状況を直ちに発見し抑制できた重要な理由と述べました。呉氏はいかに操業再開すると同時に感染の再拡大を防止するかについて、新型コロナウイルスはわずかな感染者がいるだけで再燃するため、完全にゼロにすることが特に重要と指摘しました。まず、中国は開放を制限せず、毎日国内に入る人数を一定の水準としています。これならば海外の感染者が中国を訪れても、閉鎖的な空間内にいるため、中国人を危険にさらすことはありません。次に、域外の汚染された物品を直ちに検査し、直ちに発見します。さらに、国内の現地の感染者については、これをゼロにしてから2週間後に操業再開の検討を始めるべきとのことです。
「経済再開」に関する話題について、中国国家発展改革委員会の副秘書長の蘇偉氏は、中国の経済回復の経験を紹介しました。まず、市場主体を守ることをめぐり一連の救済措置を講じ、減税・費用削減を拡大しました。次に、積極的な財政政策と穏健な金融政策を全面的に実施しました。それから、雇用優先政策を全面的に実施しました。さらに、対外開放を確固不動の姿勢で推進し、市場参入をさらに拡大しました。
中日両国の感染対策の協力について、東京都立大学教授の詫摩佳代氏は、中日はワクチンの公平な分配、WHO改革、アジアの感染症予防・治療の3つの分野で協力を展開できると指摘しました。中国疾病予防管理センター主任の高福氏によると、中国政府は公開で透明で責任ある感染状況処理プランを講じ、ワクチン開発の面で日本、韓国、その他の国と良好な協力を行ったと紹介しました。今後の技術交流で日本と協力を強化し、感染対策により大きな貢献を成し遂げたいとのことです。
