第14次五カ年計画の綱要は「二酸化炭素排出量削減、条件を満たす地域の炭素排出量ピーク値予想達成の支援、2030年までの炭素排出量ピーク値予想達成行動プランの制定」を打ち出した。日本政府も2050年までにカーボンニュートラルを実現することを打ち出したが、両国はグリーン発展分野でどのような協力が可能だろうか。チャイナネットはJETRO北京事務所の高島竜祐所長に話を伺った。
高島所長は次のように述べた。
両国の目指す方向は一致をしているというふうに思います。日本の場合はですね、このカーボンニュートラルを達成するために、様々な技術開発、産業の変化、というものをやらなければならないというふうに考えております。いくつか例を出しますと、例えば蓄電池でありますとか、洋上風力発電の建設といったことを通じて、全エネルギー消費に占める新エネルギーの比率をもっと高めなければなりません。それから化石燃料を使ったエネルギーを作る際にも、カーボンリサイクルということで、炭素を今までのようにただ排出するだけではなくて、リサイクルをしていくという新しい仕組み、新しい技術も開発しなければなりません。それから新エネルギーの中で非常に有望なのは水素に関する産業です。水素産業というものもまだまだあの初期段階ですので、これから育てていかなければなりません。産業分野もですね、例えば住宅ももっともっと省エネルギー性を高めた住宅にしていかなければいけませんし、工場などの生産設備もIT活用をして、さらにエネルギー消費も少ない、炭素を排出しないような生産設備にしていかなくてはなりません。交通機関も同じであります。こういった様々な技術革新、産業の変化がなければカーボンニュートラルというのは実現できません。これを日本企業は一生懸命これから技術開発をしますし、それを政府としても応援をしていくわけですけれども、中国も全く同じ方向にあると思います。技術開発をし、産業の変化を進めていく上で、競争ももちろん生じるわけですけれども、協調して協力する部分も必ず出てくると思います。中国は世界で最も大きな市場を国内に持っていますから、ここで開発される技術、ここで実用化されるシステムというのは、非常に多く出てくるだろうと思います。中国をフィールドとして、あるいは日中で共に技術を出し合って、新しい技術、新しいシステムを作っていくということは、このグリーン成長の分野で大きな可能性があると思っております。JETROとしてもこうした動きに、協力をしていきたいと考えております。
