日本は27日、2021年版の「外交青書」を発表した。この青書は中国の軍事力、海洋活動、香港特区関連、新疆関連などの内政に「懸念」を表した。その主な目的はやはり、いわゆる「中国の脅威」を喧伝することで、手口を変えたに過ぎない。日本がこしらえる「中国の脅威」に関する最新の動向としては、「中国のサイバー脅威」を極力喧伝することが挙げられる。これは日本のネットユーザーと一般人の中国への態度に影響を及ぼす。これには日本側の「一挙三得」の計算が隠されている。
日本の加藤勝信内閣官房長官はこのほど、中国の日本へのサイバー攻撃が確認されたと述べた。日本の警察当局によると、いわゆる「中国系ハッカー集団Tick」は中国軍の指示を受け、2016-17年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）に一連のサイバー攻撃を仕掛けた。日本在住の中国人システムエンジニアが当時、偽名で複数サーバーのアカウントを取得しサイバー攻撃を仕掛けたという。別の日本在住の「中国軍と関係しているとみられる」中国人交換留学生も本件の調査対象となっている。しかしこの2人はすでに日本を離れている。日本側は、サイバー攻撃は「中国軍が指示する組織」が実行したものと見ている。
日本側の手口を整理すると、そのほぼすべてが見たことがあるもので、米国が良く使う手口と驚くほど一致することが分かる。
（一）センセーショナルなことを語るが、証拠を出さない。日本側の筋道によると、中国人男性を調査した理由は、男性が偽名でサーバーをレンタルしたが、このサーバーが中国軍がサイバー攻撃を仕掛けるため用いられた疑いがあるからだ。これは典型的なでっち上げで、信憑性のある根拠はまったくない。ある行方不明の中国人男性、サイバー攻撃に使用されている疑いのあるサーバー、バックは中国軍というでっち上げ。情報源は伝聞もしくは匿名で、さらに中国軍がハッカー集団に対して日本の200の研究機関に攻撃を仕掛けるよう指導したという話をでっち上げる。加藤氏は、今までデータの漏洩や損失はまったく生じていないと述べ、語るに落ちた。漏洩も損失も証拠もない、これは典型的な「三無」という政治の産物だ。
（二）仮説、推測、疑いばかり。これはサイバー攻撃の「踏み板」のようなもので、日本はいわゆる「サイバー脅威」により中国を中傷する米国に協力し、現実社会における中国を念頭に置く「サイバー攻撃シミュレーション」を上演した。どのみち証拠が出ず、日本側の非難を検証することもできない。これも米国がよく使う手口だ。
さらに日本の防衛省はこれに先駆け、「サイバー攻撃は中国の日増しに拡大する安全の脅威の一部」と称し、このような偽の問題をこしらえた。その後、日本の菅義偉首相と米国のバイデン大統領はホワイトハウスで会談した際に、本件について懸念を表した。一つの意思表示だけで「中国のサイバー脅威」を確かなものにできるかのようだが、これはぐるになって悪事を働く米日の馬脚を現した。4月20日に中国外交部の報道官が「いわれなき憶測をしてはならない。中国はそれがいかなる国や機関であろうとも、サイバー攻撃問題にかこつけて中国を中傷し、あるいは卑劣な政治目的のためにサイバーセキュリティ問題を利用することに断固として反対する」と述べたのも無理はない。
