（三）同じく古い話を持ち出す。米国は昨年、2017年の古い話を持ち出し、解放軍現役将校4人を起訴した。日本も今回まったく同じく、2016-17年に訪日しすでに日本を離れている中国人エンジニアと交換留学生に手を付け、さらに当時発生したとは限らないが損失が出ていないことは確かなサイバー攻撃と結びつけ、解放軍と無理に関係づけている。米国から教わったことは間違いなく、手口が完全に一致し、流れもほぼ一致している。盗人が他人を盗人呼ばわりしている。
実際にはサイバー攻撃の最大の被害者は中国だ。中国国家インターネット応急センターの報告によると、今年2月だけでも中国域内の83万のIPアドレスのホストコンピュータが8734のトロイの木馬やゾンビプロセスによってコントロールされ、その70％が域外からのものだった。
日本側がこうする目的を分析するためには、最近米国に迎合しさまざまな面から中国を攻撃していることを念頭に置く必要がある。日本のこの措置は、中国を中傷し、米国を丸め込み、民衆を惑わすという「一挙三得」だ。
日本はネットワークの戦場で米国に追随し、容疑者と事件の経緯があるように見えるサイバー攻撃事件で中国を中傷し、かつまったく証拠がなく自国もなんら損失を受けていないにも関わらずバックの中国軍が日本にサイバー攻撃を仕掛けていると喧伝する。これは新しい動向だ。同時に日本がこのように騒ぎ立てるのも、米国に見せつけるためで、復命したことになる。これは日米首脳会談で「中国のサイバー脅威」について協議されたばかりで、日本がてきぱきとこのニュースをでっち上げたからだ。当然ながら米日の一部の政治のエリートには、日本のネットユーザーと一般人を惑わし、米国政府が求める、中国に対する「非難」を信じさせ続けるという戦略的な目的があった。
サイバー戦争は現在すでに中米対抗の最前線、米国及び同盟国の中国攻撃の「新ルート」になっている。特に菅氏がバイデン氏との会談前に、米国と協力し、「抑止力」で台湾海峡に介入するよう叫んだことに注意が必要だ。日本は核兵器を保有していないが、抑止力とは何のことだろうか。これは「情報化時代の核兵器」と呼ばれるネット上の世論の戦いのことだ。
これに関してはすでに過去の「伝聞、推測、想像」ではなく、力強い協力、頻繁な非難、真相ゼロであることは間違いない。これは日本が中国を攻撃する「サイバーの戦場」に立ったことを意味する。実際に米国は2019年に、日本、インド、豪州などと共に台湾当局と初の「サイバー攻防演習」を実施した。中国大陸部にはっきり矛先を向け、金融システムに焦点を絞った。これは重要情報インフラ及び経済・社会を標的に、持続的な混乱と麻痺を引き起こす攻撃を仕掛けることを目的とする。米日のサイバー空間での協力について、我々は攻防の準備を整え、より豊富で多用な対策を打ち出す必要がある。
（筆者・秦安中国警察法学研究会テロ対策・サイバーセキュリティガバナンス専門委員会常務副主任）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年4月28日
