日本政府要人の台湾地区関連発言に在日本中国大使館報道官がコメント

　在日本中国大使館の報道官は15日、日本政府要人による台湾地区関連の否定的発言について、記者の質問に答えた。

　【記者】日本の麻生太郎元首相（自民党副総裁）が先ごろオーストラリアを訪問した際、台湾問題について、中国の武力による現状改変を防ぐために日米豪が結束するべきだと公に表明したことについて、コメントは。

　【報道官】日本自民党の政府要人が台湾問題で再びみだりに挑発し、中国の内政に干渉し、中日間の4つの基本文書の精神に深刻に背いたことに、我々は強い不満と断固たる反対を表明する。台湾海峡の現状とは、海峡両岸が共に一つの中国に属し、台湾地区が中国の領土の一部であり、中国の国家主権と領土的一体性が分断されたことはないということだ。現状改変を試みているのは中国側ではなく、「台湾独立」分裂分子と外部の干渉勢力に他ならない。中国の政府と国民は、主権と安全保障上の利益を断固として守る。（編集NA）

　「人民網日本語版」2023年11月16日