東南アジアがかつて日本の対外投資の「裏庭」だったのはなぜか

　日本メディアはこのほど、東南アジア向けの対外直接投資が急増する中、かつて対東南アジア投資を主導した日本が日増しに消極的になっていると伝えた。これは特に投資拡大を続ける中国や米国と比べると顕著だという。データによると、日本の2018−22年の5年間の対東南アジア投資は435億ドルのみと、過去20年で最低の水準となった。日本企業の対東南アジア投資のこの低迷は、日本メディアから懸念されている。

　東南アジアはかつて日本の対外投資の「裏庭」だったと言っても過言ではない。まず、東南アジアはかつて日本企業から対外投資の「エデンの園」とされた。日本は1970年代より対外投資を積極的に展開した。東南アジアは安い人件費、豊富な初期資源、低い投資コスト、最適化が続く投資環境などの有利な条件により、産業移転による本土産業のハイエンドへのモデル転換という日本企業の当時の需要と合致した。東南アジア諸国が日本の過去の侵略に比較的寛容であるなどで、日本企業の対東南アジア投資が持続的に拡大した。日本の対外投資のうち東南アジアが占める割合は70、80年代全体で30％にのぼった。これに伴う豊富な収益により、東南アジアは長期に渡り日本企業にとって得難い投資先となった。

　次に、東南アジアは日本の対外投資の「モデルエリア」になった。東南アジアで数十年深耕した日本は東南アジアへの投資で産業を移転し、労働集約型産業のよりローコストな地域への移転を実現した。また日本国内の技術集約型及び科学技術サポート型の産業の形成を直接促した。東南アジアが日本企業の対外投資の中心地になるにつれ、東南アジアは日本の対外投資の代表的な「モデルエリア」になった。その後日本はさらに政府開発援助（ODA）と「黒字還流」により、貿易黒字の一部の収益を東南アジア関連国のインフラ支援などに用いた。

　それから、日本は対東南アジア投資の「一強」になった。日本が東南アジアを自国主導の地域産業体制に組み入れるに伴い、日本をトップとする「雁行モデル」によりシンガポール、タイ、マレーシアなどの「四小龍」「四小虎」と呼ばれる国と地域が生まれた。日本が対東南アジア投資と産業構造において、日本メディアによる「一強」の有利な地位を固めると、日本の経済外交における東南アジアの地位も上がった。対東南アジア投資が日本の政治外交に利益を戻す効果も日増しに顕著になった。

（筆者・笪志剛　黒竜江省社会科学院北東アジア研究所研究員、北東アジア戦略研究院首席専門家）

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2023年12月14日