さらなる改革の全面的深化と中国マーケットの将来＝小林正弘氏

文＝小林正弘

清華大学法学博士　

Genuineways　Law　Firm　パートナー

7月18日、北京で開催された中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）のコミュニケが発表され、対外開放政策の堅持と外商投資・対外投資管理体制の更なる改善に注力することが示された。即ち、「開放は中国式現代化の鮮明なトレードマークである。対外開放の基本国策を堅持し、開放によって改革を促すことを堅持し、わが国の超大規模市場の優位性をよりどころとし、国際協力を拡大していく中で開放の能力を高め、よりハイレベルの開放型経済の新体制を確立する必要がある。制度型開放を着実に拡大し、貿易体制の改革を深化させ、外商投資・対外投資管理体制の改革を深化させ、地域開放の配置の最適化をはかり、『一帯一路』の質の高い共同建設を推進する仕組みを整備する」としている。

19日の中国政府による記者会見では中央財弁の韓文秀副主任から上記内容について、具体的な方向性が大要、以下の3点にわたり示された。第一に、知的財産保護、産業補助金、環境基準、労働保護、政府調達、電子商取引、金融等の分野で、国際的なハイレベルの経済・貿易ルールを積極的に取り入れ、「透明かつ安定した予測可能な開放的外商投資環境の構築」に取り組む。第二に、製造業分野における外資参入制限措置の全面撤回や電気通信、インターネット、教育、文化、医療等の分野で秩序ある開放を進めるなど、「外資企業の市場参入制限の緩和」に取り組む。第三に、外資企業の資格取得、標準設定、政府調達等の面において「中国企業と同一の待遇を保障する」というものである。

これらはいずれも中国でビジネスを展開する外資企業にとっての関心事を反映したものであり、外資企業のビジネスチャンスの拡大と経営リスクの減少に直結するものだ。中国政府が外商投資環境を改善するために外国企業や各国の商工会に積極的なヒヤリングを行い、改善措置を講じていることはあまり知られていない。

中国日本商会が2024年1月に公表した第二回景気・事業環境認識アンケート（2023年9月から四半期ごとに実施）によると、中国の事業環境の満足度について「非常に満足」および「満足」の回答が54％（前期比3ポイント増）となったほか、「中国国内企業よりも優遇されている」および「中国国内企業と同等に扱われている」の回答は78％（前期比3ポイント減）に達している。この結果について、キャノングローバル戦略研究所主管瀬口清之氏は、「これらのデータは中国現地に進出している日本企業の中国市場に対する評価が比較的高く、日本国内でのメディア報道によって多くの人々が抱いている中国市場のネガティブなイメージとは大きく異なる現状を示すもの」（要旨）と分析している。

日本経済は不動産バブル崩壊後、失われた３０年とも言われる長期的な経済成長の停滞を経験し、国内の基幹産業の空洞化等による国際競争力の低下が懸念されている。

これに対し、中国政府は日本の経験を真摯に研究し、不動産バブルの崩壊の危機に対し、痛みを伴う産業構造改革を推し進め、科学技術の革新を原動力として、伝統産業のグレードアップ、新興産業の育成と成長を目指す「新たな質の生産力」という成長戦略を打ち出している。世界知的所有権機関（WIPO）が7月3日に公表したデータによると中国の生成AI（人工知能）特許出願が最多（2014－2023年の累計出願件数は3万8000件以上）となり、2位のアメリカの6倍となったほか、近年、自動運転技術やカーボンニュートラル関連技術など未来産業の幅広い分野で特許出願がなされている。そして、実際に北京市内でも自動運転タクシーの運用が一部で始まっている状況を目にすると、今の中国は水面下で未来産業への布石を着実に固めながら、「世界の工場」から「世界最先端技術イノベーションの中心」へと変貌しつつある一大変革期にあると肌で感じられる。

改革開放路線がハイレベルで堅持され、透明かつ公平な外商投資環境が確保されれば、中国経済の発展は加速され、グローバル経済にとっても大きな活力となる。百聞は一見に如かず。より多くの人々が中国を気軽に訪れて実情を自分の目で見て投資環境の実態を判断できるようにするため、今後の更なる効果的な外商投資環境改善策に期待したい。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣2024年7月23日