日本の回答者が自国の外交政策にバランスと中立を求める　中日関係世論調査

発表会の様子

　中国外文局と日本の言論NPOが実施した、第20回「北京・東京フォーラム」中日関係世論調査の結果が2日、東京都で発表された。調査結果によると、中米関係が中日関係に波及する傾向がより顕著になっており、日本の回答者からは、自国の外交政策はバランスと中立を保つべきとする声が大きかった。

　米日同盟を強化するさまざまな手法について、「日中両国は中米関係の影響を最小限に抑え、中日協力を促進すべき」とした日本の回答者は37.8％で、23年（29.0％）より8.8ポイント上がった。「日本は中米のどちらか側につくのではなく、世界協力の発展を促進するため取り組むべき」とした日本の回答者は62.2％で、23年（58.0％）より4.2ポイント上がり、「米国をより重視するべき」（18.7％）を大きく上回った。

発表会で発言する日本言論NPO工藤泰志理事長

　日本の回答者のこの中立的な意向は、中日及び米日の2組の二国間関係の重要性を比較する調査の結果によって裏付けられた。これが現在の複雑な国際情勢における、日本の人々の理性と独立した判断を深く示すものであることは間違いない。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2024年12月3日