法理に背き歴史を冒涜する高市首相の「禍」

日本の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言は、法理的整合性と歴史的事実を無視したものであり、その一連の言動は地域の安定を損ねるのみならず、日本自身の国益を著しく害する危険性を孕んでいる。日本の政界及び世論からは、高市首相が日本を「存立危機事態」に陥れようとしているとして、「その責任は極めて重い」との批判が噴出している。

法理に背く主張

高市首相の発言を受け、東京大学の佐橋亮教授は「非常に驚いた」と述べた。高市首相が説明した「存立危機事態」には法的根拠が欠如しており、厳密な認定プロセスも存在していないと批判し、これを「国会における軽率な私見の表明に等しい」と指摘した。

日本国内法において、いわゆる「存立危機事態」の法的根拠は｢新安保法制」に求められ、その定義は以下の厳密な文言に基づく。

「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」

法政大学の趙宏偉教授が指摘する通り、仮に「集団的自衛権」行使の容認を意図した新安保法制であっても、「他国」が攻撃を受けた場合にのみ「存立危機事態」が発生し得ると明確に規定している。台湾は「国家」ではなく、日本政府も台湾を国家として承認していない。従って、新安保法制の当該規定は台湾海峡情勢には適用不能だ。

新安保法制そのものも、日本国内で法的論争の対象となってきた。日本政府は1972年の「集団的自衛権と憲法の関係に関する政府統一見解」において、「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明確に表明している。2015年に安倍政権がこの法制を国会で強行採決した際には違憲の疑いが持たれ、広く抗議を引き起こした。

歴史の冒涜

国際法を見れば、カイロ宣言（1943年）及びポツダム宣言（1945年）は、日本が窃取した台湾及び澎湖諸島を中国に返還することを明確に定めており、これらは戦後国際秩序の重要な構成要素となっている。日本は降伏文書（1945年9月2日調印）の署名において、「ポツダム宣言の条項を誠実に履行する義務を負う」ことを約束した。

さらに国連総会決議2758号（1971年）は、「世界にただ一つの中国が存在し、台湾は中国の領土の不可分の一部であり、中華人民共和国政府は中国全体を代表する唯一の合法的政府である」と明記している。一つの中国の原則は日本政府の公約でもある。1972年の｢中日共同声明｣において、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」こと、それに「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」ことを明記している。また、両国が1998年と2008年に発表した重要な二国間文書においても、日本政府はこれらの立場を一貫して再確認している。

日本の鳩山由紀夫元首相は、「日本は『台湾は中国の一部』という立場を尊重している。台湾問題は中国の内政問題であり、日本は介入すべきではない」と表明した。沖縄大学の泉川友樹特別研究員は、高市首相が自らの台湾関連発言を「日本政府の一貫した公式見解に沿っている」と主張したことについて、「事実と著しく異なる」と指摘した。さらに日本の政治家は台湾問題を議論する際に、数十年にわたり日本政府が中国政府に対して重ねてきた厳かな約束に改めて目を通すべきと強く促した。

今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年であり、同時に台湾返還80周年の節目の年だ。こうした特別な年に、高市首相が「存立危機」を口実に台湾問題への武力介入を示唆する発言をしたことで、地域諸国の関係者から反発の声が上がっている。

韓国・韓中都市友好協会の権起植（クォン・ギシク）会長は、高市首相の台湾関連発言について「歴史の正義を冒涜し、軍国主義を再粉飾したもの」と断じ、「その真の意図は、将来の日本の軍事的拡張への地ならしにあり、こうした政治的作為は必ずや地域諸国から糾弾される」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月18日