高市氏の誤った発言、台湾海峡への武力介入の意図を露呈

高市早苗首相は先般の国会答弁で台湾問題について誤った発言をしたが、「従来の政府方針と整合」を理由に撤回を拒否した。「台湾有事」を「存立危機事態」と直接関連づけたのは歴代首相で初めてで、台湾海峡への武力介入の意図が明白となった。『光明日報』が伝えた。

一見軽率に見える高市氏の発言は、決して思慮不足の失言ではない。これは高市氏の狂信的な歴史観と誤った政治主張が表面化したものだ。数々の保守政治家を輩出した｢松下政経塾｣出身の高市氏の思想的背景は、自民党内の右派・保守勢力に深く根ざしており、歴史認識問題では一貫して偏った見解を維持してきた。靖国神社を何度も参拝したほか、「満州事変以降の戦争は自衛戦争」といった中国侵略戦争を否定・美化する発言を繰り返し、日本の「歴史の重荷」を下ろすよう声高に主張してきた。強軍路線による「戦後レジーム脱却」と、「謝罪外交の終結」を推進する思想的な土壌づくりに執心してきた。安全保障分野では、憲法改正による自衛隊の「国防軍」化を主張し、集団的自衛権や宣戦布告権の容認を要求し続けている。

アジア諸国は、高市氏の自民党総裁就任直後から懸念を表明していた。韓国メディアは、「1993年の議員当選以来、日本の戦争責任を一貫して否定しており、A級戦犯が合祀される靖国神社を定期的に参拝する極右的傾向が顕著」と指摘。韓国紙「東亜日報」は、高市氏が「独島（日本名：竹島）」記念式典への出席者を次官級から閣僚級に格上げすべきと主張した経緯を報じている。今回の台湾関連発言は、こうした極右・保守の本質と極端な冒険主義的傾向を改めて浮き彫りにしたと言える。(文＝楊伯江・呉限　中国社会科学院日本研究所研究員)

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月20日