地域情勢を乱す暴言　国際社会のボトムラインを越えた高市氏の野望

1カ月の危なっかしい政権運営において、日本の高市早苗首相が吐いた一連の暴言はさながら爆弾のようにアジア太平洋地域へ投下された。これは80年にわたり世界の平和を維持してきた国際秩序の深刻な脅威となっている。『光明日報』が伝えた。

高市氏の「存立危機事態」という発言は、中国の核心的利益に対する公然たる挑戦だ。歴史を振り返るならば、まさにこの口実の下で、日本は中国東北部から東南アジア、さらには米ハワイに至る広大なアジア太平洋地域を侵略し、諸国民に甚大な苦難をもたらしたのだ。

世界反ファシズム戦争の勝利後、「二度と戦争を起こさない」という共通の願いを実現するため、国際社会は厳かに国連憲章を採択した。その中核は、ファシズム勢力及び軍国主義勢力の復活を阻止し、恒久的に国際社会の平和と安全を維持することにある。また戦後国際秩序の礎の一つであるポツダム宣言は明確に、日本の再軍備を禁止し、日本が憲法で「戦争の発動、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄する」と約束した「専守防衛」原則の確立を規定している。これらは全て、敗戦国としての日本の義務を法律で定めたものだ。

今日、軍国主義政策を公然と復活させる日本の政治家である高市氏の暴言が、地域情勢を混乱させることは間違いない。その野望は国際社会の限界を突破し、必然的に周辺諸国及び国際社会の強い反発を招く。

中国政府及び中国人民が「当然不満」であることは言うまでもない。

ロシアのペスコフ大統領報道官は最近、日本の防衛政策、特に非核三原則に関する高市氏の発言内容の不確定性が、ロシアに懸念を抱かせていると表明した。ロシア外務省のザハロワ報道官は、「高市氏は歴史的教訓、特に自国の歴史における不名誉な部分を直視すべきだ」と指摘し、日本軍国主義の引き起こした侵略戦争がアジアと世界に甚大な災禍をもたらし、日本自身にも痛ましい代償を払わせたと強調した。

朝鮮は「千年の宿敵・倭寇」が朝鮮人民に計り知れない苦痛をもたらしたと糾弾し、これらの歴史的傷跡は決して癒えることなく、「必ず千倍にも万倍にもして血の借りを返さなければならない」と強調した。朝鮮メディアは日本が「平和国家の仮面」を剥ぎ取り、「戦争国家の醜い正体」を露呈しつつあると批判する。

高市氏が「竹島（韓国名「独島」）は国際法上明確に日本固有の領土だ」と宣言した件では、韓国政府が厳重抗議するとともに、物議を醸している関連施設の撤去を要求し、11月予定の日韓合同演習を中止した。韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は、「日本の改憲加速は、日本を『戦争が可能な国』に変貌させており、東アジア平和秩序の基盤を揺るがす行為だ」と分析し、韓国も周辺国も絶対に容認できないと指摘。「歴史問題解決への誠実な努力なければ、全ての協力は砂上の楼閣に過ぎない」と断じた。

歴史と現実の教訓は眼前に示されている。日本はこれから教訓を汲み取るべきであり、また汲み取らなければならない。戦後80年を経て、日本が平和的発展により実現した経済の飛躍も同様に、戦後の国際秩序の支えに負うところが大きい。高市氏の暴言と野望は、歴史に対する冒涜であるのみならず、日本を含む国際社会に対する無責任の極みと言える。

疑いなく、国際社会はいかなる軍国主義復活の企ても毅然として阻止し、共に戦後国際秩序を維持するとともに、世界平和を守り抜かなければならない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月21日