名古屋の観光会社、突如の「寒波」で経営逼迫

中国の外交部、文化観光部、教育部が先ほど相次いで警告を発し、中国国民に日本旅行を控え、日本留学計画を慎重に検討するよう呼びかけた。名古屋でチャーターバス事業を手掛ける李静氏は、中国団体ツアーの相次ぐキャンセルを受け、「11月21日以降のバス予約が次々キャンセルされ、12月分は全件キャンセル確定」と話す。突如の「寒波」で経営逼迫が深刻化し、従業員の生活にも影響が出ているという。

「ドライバーのほとんどが営業停止状態」と李氏は、車両購入費のローン返済が重くのしかかる中、「本来なら繁忙期に入るころだが、全く対応のしようがない」と嘆いた。

浜銀総合研究所の白鳳翔主任研究員は、「12月から団体ツアーのキャンセルが業界に顕著な影響を及ぼす」と指摘した。

野村総研の木内登英研究員の試算では、中国の日本渡航自粛要請は今後1年間で、日本の観光収入を約1兆7900億円減少させ、実質GDP成長率を0.29%押し下げる見込みだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月21日