｢軍拡｣の道に走る日本の狙いとは

高市早苗氏の首相就任以来、日本政府は次々と物議を醸す政策を進めている。

◆日本政府は先ほど、米国への「パトリオット」防空ミサイルの輸出を完了した。これは武器輸出規制緩和後初の「殺傷兵器輸出」に当たる。

◆高市氏はさらに、新たな中央情報指揮機関「国家情報局」（日本版CIA）の設置を指示。

◆右翼勢力は「非核三原則」改定を画策し、「核共有」名目での核兵器導入・使用すら模索。

高市氏は台湾問題や歴史認識、領土、安全保障の問題で次々と挑発的な発言を行い、日本右翼勢力の危険な歴史観・秩序観・戦略観を露呈した。実際に日本右翼勢力は近年、平和主義から乖離し、軍拡へ向かう動きを加速させている。この軍拡ラッシュの背景にある真の狙いとは何か。

中国社会科学院日本研究所の孟明銘助理研究員によると、日本の狙いは多層的だ。これは「内政および外交的な要因の長期にわたる蓄積・激化による悪性共鳴の結果だ」と本質を指摘する。

歴史的根源として、軍国主義による犯罪の清算が米国主導の改革で不徹底に終わったため、日本で右翼思想が潜伏して復活した。より深刻な懸念材料は、米国がこの数年、覇権維持戦略に基づき、日本の軍国主義復活という危険な兆候を黙認のみならず積極的に助長していることだ。これは戦後の国際秩序を破壊しようと危険を冒す日本の動きに拍車をかけている。

孟氏は「さらに重要なのは日本の支配層の戦略的な焦りだろう」と分析した。ここ数十年の日本経済の停滞と中国の台頭という既成事実に直面し、支配的地位にある保守右翼勢力は戦後平和体制の束縛を緩め、いわゆる「普通の国」になることを急いでいる。これは「軍備増強による国威回復の試み」に他ならない。戦術的には、「対外的にはグレーゾーン侵犯、国内では平和憲法空洞化」という危険な道を歩んでいる。

総括すれば、日本は第二次大戦後の国際秩序を根本から破壊しようとしている。しかしそれは結局、日本自身の安全と発展を損なうと同時に、東アジア地域の平和に予測不能なリスクをもたらす。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月25日