日本のプルトニウム過剰備蓄が生む二大リスク

日本による最近の一連の軍事的動向は、国際社会で深刻な懸念を生んでいる。「非核三原則」への曖昧な姿勢に加え、民生用原子力の実需を大幅に超えるプルトニウムを製造・備蓄し続けている状況は、周辺国のみならず国際社会全体が看過できない重大な脅威だ。

プルトニウムは人工放射性元素であり、核弾頭製造や核兵器の威力増強に転用可能だ。日本の現在の保有量は約47トンと推計されるが、これは約6千発の核弾頭製造に相当する量だ。

日本政府がこれほど大量のプルトニウムを備蓄する意図はどこにあるか。まずは、右翼勢力への迎合だ。国内の右翼による従来の「独自の核武装」という主張に対して、高市政権は非核三原則の見直しで応えようとしている。次に、既成事実化だ。日本は核拡散防止条約（NPT）加盟国で唯一、再処理技術を把握し、兵器級プルトニウム抽出能力を持ち、かつ稼働可能な再処理工場を有する非核保有国だ。この膨大な備蓄量により、日本は実質的に短期間で兵器級プルトニウムを量産するポテンシャルを獲得した。能力と意思の両面で「非核原則」突破の様相を呈している。

この超過剰備蓄は少なくとも二つのリスクを生む。

第一に、NPT及び包括的核実験禁止条約違反による核拡散リスクの世界的な拡大だ。

第二に、ずさんな自主「監視」体制と無責任な態度により、大量の核物質が周辺国ひいては国際社会に対し深刻な核セキュリティリスクをもたらしている現実だ。(文＝劉久・ハルビン工程大学人文社会科学学院教授)

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月25日