国際社会、日本の軍国主義｢復活｣に警戒①「『戦争準備』は全面的に進行中」

日本は近年、安全保障政策の大幅な調整を続け、防衛費を毎年増やし、武器輸出規制を緩和し、攻撃的兵器の開発を模索するとともに、「非核三原則」の放棄をもくろんでいる。本稿では専門家の分析を通じ、日本による集団的自衛権の解禁後の軍備拡張や、日本列島の「戦争化」の加速について解説する。この危険な動きに対し、国際世論では日本における軍国主義「復活」への懸念が強まり、警戒を呼びかける声が日増しに高まっている。「環球時報」が伝えた。

「日本の『戦争準備』は全面的に進行中」

清華大学国際関係学部の劉江永教授は、「日本による集団的自衛権の解禁および関連法改正に伴い、自衛隊の機能構造、意思決定上の地位、軍事規模、装備等はすでに専守防衛の原則から完全に逸脱している」と指摘した。

劉氏はさらに、国内配置、世論誘導、産業転換などの複数の面で日本の「戦争準備」が全面的に進んでいると分析した。　

国内配置に関しては、第一に琉球諸島における攻撃的ミサイル基地の重点配備により、中国に近接する島々を中国沿岸部の経済生命線を狙う「前線基地化」していること。第二に、日本本土においてF-35戦闘機基地と弾薬庫の拡大を推進し、一部の事業では地方自治体を経由せずに直接展開していること。これは沖繩をはじめとする地域住民の抗議を招いている。最後に、防衛費の一部を「安全レジリエンス」構築に投入しており、万能人工血液「万能型血漿」の研究開発、「捕虜処理」に至る詳細な戦時法整備、民間港湾の「軍民両用」改修、核戦争対応可能なシェルター建設などを推進することで、日本列島の「戦争化」を促進している。

劉氏は、世論誘導と産業転換を梃子に軍拡基盤を強化している点に、より一段の警戒が必要であると指摘する。世論面では、釣魚島問題を梃子に日本国内で「刷り込み式プロパガンダ」を長期的に続け、日本国民の中国に対する大きな「認知バイアス」を生じさせた結果、軍備拡張や「琉球諸島軍事力配備」に対する国民的支持を獲得している。産業面では、戦後の日本に独立した軍事産業体系は存在せず、武器部品の多くは防衛省の機密調達を通じて民間企業が生産してきた。しかし現在では、これらの企業を｢軍需主導型｣へと強制的に転換させ、F-35戦闘機部品の米国向け逆輸出を実現するなど、軍事産業の規模が急拡大を続けている。

中国社会科学院日本研究所外交研究室副主任の常思純副研究員は、日本が自ら攻勢への転換を図る一方、米国との軍事的一体化を推進することで、活動範囲を本土・周辺域から「グローバル常態展開」へと拡大しようとしていると述べた。日米軍事一体化では、日本自衛隊が2024年に統合作戦司令部を創設し、日米共同の指揮体系構築を推進。同時に「防衛装備移転三原則」を改定し、対米武器部品輸出や米軍艦・軍機の整備支援を可能にするとともに、防衛装備の共同開発・生産・維持分野での協力を強化している。活動範囲拡大の面では、オーストラリア、英国、フィリピンと相次いで｢部隊間協力円滑化協定｣を締結し、「日米＋」型の少人数・多国間軍事協力を強化。日本自衛隊は関係各国との二国間・多国間合同軍事演習に頻繁に参加し、派遣兵力規模も持続的に拡大している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月26日