国際社会、日本の軍国主義「復活」に警戒③日本を危険な状況に

熊本県平和委員会の松本泰尚会長は「環球時報」に対し、「日本の右翼勢力は長年、関連法改正で戦争への地ならしを進め、国民の知らぬ間に自衛隊と軍隊の境界を曖昧にしてきた。これは結局、日本を危険な状況に陥れるだけだ」と指摘した。

韓中都市友好協会の権起植（クォン・ギシク）会長は、「日本が憲法を改正すれば、それは平和憲法ではなく反平和憲法となる。集団的自衛権の行使容認によって日本が軍事大国化の道を歩み始めれば、軍拡競争を誘発する恐れがある。これは韓国と中国の安全保障に重大な脅威をもたらし、両国の防衛費負担を重くし経済に悪影響を及ぼし、東アジア情勢を不安定にする。中韓両国は全力で阻止すべきだ」と警告した。

マレーシア中国友好協会の研究員でマラヤ大学中国研究所元副所長の張彼得（ピーター・チャン）研究員は、「マレーシアをはじめとするASEAN諸国から見ると、日本の近年の安保政策の転換は単なる内政の調整ではなく、地域全体の安全保障構造に影響を与えるものだ。平和憲法は域内で信頼醸成装置として機能してきた。戦争による被害を受けた近隣国に、日本の国力は経済・外交分野に限定されるとの確信を与えてきたのだ。この憲法が揺らげば、その信頼は根本から覆る。日本が『ASEAN方式』に代えて『力は正義』というパラダイムを押し付ける事態となれば、その結果は全ての関係者にとって耐えがたいものとなる」と分析した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月26日