国際社会、日本の軍国主義「復活」に警戒④日本の右翼勢力拡大は対中けん制？短絡的で危険な認識

ケビン・ラッド元豪首相の政策顧問を務めたウォーリック・パウエル氏は、日本による歴史再解釈は現在の倫理的境界線の再定義を意味するものと考えており、侵略の歴史の記憶が薄れれば戦争の再発を阻む抑制力も弱まると指摘する。「西側は時に、日本の右翼勢力拡大を対中けん制と見なすが、その認識は短絡的で危険だ。それは、朝鮮半島から東南アジアに至るアジア諸国が、この変化をどう体験しているかを無視している。日本の急速な右傾化は地政学的な均衡策などではなく、かつてアジアの大半を破壊したあの歴史的束縛からの解放を図る動きなのだ」

「もし日本が『台湾独立』勢力との間でいわゆる集団的安全を推進しようと固執するなら、それはかえって日本が回避を主張している存立危機事態を自ら招くことになるだろう」米国人学者で、華東師範大学政治学・国際関係学部教授のジョセフ・マオニー氏は、次の見解を示した。もし日本が真に自ら言うところの「集団的安全」の維持を求めているならば、むしろ国際規範を遵守し、「一つの中国」原則を堅持すべきだ。台湾は中国の領土の不可分の一部という歴史的事実はすでに国際的な法的文書によって確定しており、国際社会から広くコンセンサスを得ている以上、日本に中国の内政に干渉する権利はない。日本は歴史を正しく認識し、さらにアジアに立脚した真の集団的安全の構築を目指すべきであり、米国の戦略の単なる「基地」になるべきではない。

インドネシア・中国パートナーシップ研究センターのヴェロニカ所長は、「日本の政策変更は必ずや地域、ひいては世界的な安全保障に影響を及ぼすだろう。日本には、平和憲法を今後も順守し、専守防衛の原則を堅持し続けることを望む。また、日本が歴史の教訓を深く汲み取り、平和的発展の道を歩み続け、地域の平和と安定にさらに寄与することにも期待している」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月26日