国際社会、日本の軍国主義｢復活｣に警戒②「改憲リスクが持続的に蓄積」

11月24日に熊本市で開催された大規模市民集会において、参加者らは日本政府の軍備拡張計画に強く反対し、高市早苗首相の最近の台湾関連発言に抗議した。熊本県平和委員会の松本泰尚会長は、「高市氏の存立危機事態という発言そのものが宣戦布告に等しい」と言い切る。松本氏は、この発言は偶発的なものではなく、日本政界の長期的な右傾化の必然的な結果であると指摘。軍事施設周辺に居住する自身の立場から、軍事活動の「規模、期間、頻度が増大し、戦争の影が市民生活を覆い始めている」ことを実感していると明かした。『環球時報』が伝えた。

高市氏は保守派の代表人物であり、強硬な改憲派でもある。清華大学国際関係学部の劉江永教授の分析によると、日本の改憲派の中核的要求は次の3点に集中している。第一に、天皇制関連条項の改正により、「国の象徴」を「国家元首」に転換し天皇の実権の一部回復を図ること。第二に、憲法改正の発議要件を国会の「3分の2以上」から「過半数」へ引き下げること。第三に、憲法9条の改正だ。この点では自民党内でも主張に差異があり、陸海空軍の不保持制限を撤廃して「自衛隊」を「自衛軍」に格上げし法的軍隊として位置付けるとともに、憲法に「集団的自衛権の行使」を明記して海外派兵の法的根拠とする一派がある一方、「自衛隊」を「国防軍」に改称し「自衛」という属性を名目的に強調し、米軍との共同作戦を実施するかどうかについては曖昧なままとする一派も存在する。

劉氏は、日本国内の改憲の動きは極めて警戒すべき状況にあると指摘した。現時点では日本の国会議席、党内合意と国民からの支持などの面で障壁が残るものの、政治が右傾化する中で改憲リスクが持続的に蓄積している。日本の右翼勢力の言行には「軍国主義思想の復古的傾向」が顕著であり、仮に改憲派が目標を達成し自衛隊の「軍隊」としての属性と集団的自衛権の合法性を明文化すれば、日本は軍国主義「復活」の途上でより危険な一歩を踏み出すことになる。

松本氏の見解では、現在の日本の軍事動向は歴史修正主義思想と深く関わっている。松本氏は、「日本の歴史認識は太平洋戦争末期、1945年の敗戦前後から始まる場合が多く、戦後80年を『被爆国の被害史』として位置付けている」と指摘。しかし「1894年の日清戦争(甲午戦争)勃発から1945年の敗戦までの約50年間の歴史はほとんど語られない。日清戦争に始まり、日露戦争を経て大日本帝国の侵略的膨張に至る。これこそが完全な歴史の流れだ。戦後80年を『被害史』だけとし、日本が他国に与えた加害を一切語らなければ、日本国民はいかにして戦争の原因を理解できるだろうか」とため息をついた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年11月26日