虚構の｢危機｣に潜む日本の軍拡加速と戦争準備

日本の高市早苗首相は国会答弁において公然と「台湾有事」を日本の「存立危機事態」と関連付け、いわゆる「集団的自衛権」の行使を根拠とする台湾問題への武力介入を示唆した。しかし「存立危機事態」なる言説の根拠とされる「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（以下｢存立危機事態法｣）は、本質的に違憲の立法であり、成立当初より日本の有識者から激しい抗議が続いている。これは平和憲法に背き国際秩序に挑戦するという悪質な本質を歴然と露呈するものだ。「光明日報」が伝えた。

日本の平和憲法空洞化は決して偶発的なことではない。それは30年以上にわたる体系的な法理浸食の結果であり、2015年に頂点を迎えた。当時「存立危機事態法」を軸とする11の安保関連法案が強行採決されたが、これは日本の軍事力に対する平和憲法の制限を解除しようとする試みだ。これにより自衛隊は「本土防衛組織」からグローバルな展開が可能な戦闘部隊へと変質した。戦後体制の束縛から完全に脱しようとする日本の企てを示すとともに、軍国主義の轍を再び踏む危険な一歩となった。

さらに警戒すべきは、「存立危機事態」が単なる法的概念にとどまらず、日本の侵略シナリオ再現と対外膨張の常套手段として機能している点だ。近代史を振り返ってみると、日本が侵略戦争を発動する際には常に「存立危機」を錦の御旗として用い、暴挙を体系的に正当化してきた事実が浮かび上がる。朝鮮半島情勢は「帝国の安全を脅かす」と詭弁し派兵を強行し、北洋艦隊への奇襲攻撃をもって甲午戦争（日清戦争）の火蓋を切ったかと思えば、ロシアの東北拡張を「日本の植民権益が侵害される」と煽り立て、「東北地域の秩序を維持する」名目で旅順港における露海軍の基地を奇襲攻撃した。さらに「華北危機が日本の安全を脅かす」との妄言を弄して中国への全面侵略へ突入し、米国の太平洋駐留軍を「帝国存続の不可欠条件への挑戦」と誇張し真珠湾奇襲へと狂奔したのだ。日本の歴史的な対外拡張は全て、虚構の危機によって侵略行為を粉飾し、不義の戦争を「自存自衛」の仮面で偽装する手法の繰り返しにほかならない。今や公然と「台湾有事」を「存立危機事態」と結び付け、他国への内政干渉を梃子にした武力拡張を企てる高市氏の動きは、軍国主義の亡霊再来の明確な危険信号だ。これは歴史的な惨禍の再現の危険性を著しく高めるとともに、アジア太平洋全域の安定的な秩序に対する重大な脅威を醸成している。

日本の歴史的な対外拡張は全て、虚構の危機によって侵略行為を粉飾し、不義の戦争を「自存自衛」の仮面で偽装する手法の繰り返しにほかならない。今や公然と「台湾有事」を「存立危機事態」と結び付け、他国への内政干渉を梃子にした武力拡張を企てる高市氏の動きは、軍国主義の亡霊再来の明確な危険信号だ。これは歴史的な惨禍の再現の危険性を著しく高めるとともに、アジア太平洋全域の安定的な秩序に対する重大な脅威を醸成している。

戦後国際秩序の維持と日本軍国主義復活の阻止は国際社会全体の責任であり、とりわけ中米をはじめとする第二次世界大戦戦勝国の法的義務及び歴史的責務だ。中米両国は反ファシズム連合の中核勢力として、戦後秩序維持及び軍国主義再燃防止という根本的な問題に関して共同の責任があり、連携して日本の違法軍拡行為を断固阻止すべきだ。

国際連合安全保障理事会は国際平和と安全の維持を担う中核機関として、自らの法定責務を率先して担い、日本軍国主義復活の動きを断固抑止しなければならない。日本軍国主義復活の現状に対し、国際社会が法理面でその軍拡・戦備の合法性を否定せず、歴史修正主義の法理基盤を断ち切らない限り、日本が「非核三原則」のレッドラインをさらに侵し、国際安全保障秩序に致命的な禍根を生む危険性が極めて高い。

日本の平和憲法は、第二次世界大戦の勝利が生み出した重要な成果であり、日本の軍国主義を拘束する「法の桎梏」だ。憲法のボトムラインを突破しようとするいかなる試みも、国際秩序へのいかなる挑戦行為も、世界の人々の断固たる反対を浴びるとともに、必ずや自ら報いを受けることだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月2日