高市早苗首相が仕掛けた ｢対中危機」=パキスタン紙

日本の高市早苗首相が｢『台湾有事』は日本の『存立危機事態』にあたり得る｣と誤った発言をした瞬間、東アジア安保構造のプレートが激震に見舞われた。高市氏の発言は、日本が平和主義から徐々に離脱しつつある事実を示すと同時に、軍事ロジックが支配する危険な時代へ移行する兆候ともなっている。パキスタン紙「デイリー・トゥデイ」が伝えた。

戦略転換の衝撃波

この余波は日本・中国間を遥かに超える。日本は現在、大胆かつ無謀な国家像の再定義を強行中だ。近年、防衛政策の大幅調整、防衛費の積み増し、武器輸出規制の段階的緩和、画期的な軍事力強化を推進し、戦略的変容の輪郭を鮮明にしつつある。

中日関係は四つの政治文書と「一つの中国」原則を礎としているが、高市氏の発言はこれを根本から破壊している。これは慎重な防衛政策ではなく軍事冒険主義で、日本国内で激しい論争を呼んでいる。2015年に市民の激しい抗議を排し、集団的自衛権行使容認を目指す安保関連法が国会で強行採決されてから10年、日本の議論の焦点はもはや「自衛権の可否」ではなく「台湾有事における米国との共同介入または単独介入の準備」へ移行した。

国際的には、米国が緊張しながら観察を続けている。米国は従来、台湾海峡問題で戦略的曖昧性を維持してきたが、日本の現行措置はこの立場を複雑化させた。日本は米国を対立へ引きずり込む触媒として機能しつつある。この傾向が続けば、東アジアは数々の危険に晒される。日本国内の反対意見や周辺国の懸念を受け、日本政府は台湾問題の｢レッドライン｣越えを回避する立場表明を強いられるかもしれないし、米国も日本に対して曖昧政策への回帰を要請するかもしれない。しかし、対応の遅れは日本を「武力外交」の危険な崖っぷちへ追いやるだろう。

歴史の皮肉

皮肉なことに、広島・長崎の惨禍を経験し、平和憲法の下で専守防衛を堅持してきた日本が今や、防衛はおろか他国への内政干渉までも視野に入れた軍事的プレゼンス強化を企てている。かつての他国侵略と植民地支配という軍国主義の亡霊が、再び地域を覆い始めた。

日本は今「積極防衛」と称する政策が「自衛の楯」か「侵略の矛」かを明確にする義務を負う。高市氏は日本の最後の曖昧性のベールを剥ぎ取り、もはや後戻り不可能な岐路へ踏み込んだ。日本では喝采されるこの行動は、中国から見れば明確な挑発であり、地域全体を紛争の危機に陥れるものだ。もっと恐ろしいことに、次なる危機は台湾海峡に限定されず、日本自身をも飲み込むかもしれない。日本が対応を間違えば、我々は単なる言葉の変化ではなく、地域全体を巻き込む戦略的転換を目撃することになるだろう。日本は今まさに、大国戦争への帰還の幕を開けようとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月3日