｢台湾有事｣想定　日本の軍備が深く実戦的な方向へ

中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループCMG）2日付報道によると、日本は防衛費の一部を名目上の「安全強靱性」構築に投入している。例えば「万能型血漿」の研究開発、いわゆる「戦時捕虜取扱」に至るまでの詳細な戦時法整備、民間港湾の「軍民両用化」改修などがこれに該当する。

国際問題専門家の盧昊氏は、「日本の軍備は確かに、深く実戦的な方へ向かっている。日本はまさにいわゆる『台湾有事』を常に発生し得る事態と想定し、極めて細かく周到な準備を進めている」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月3日