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| japanese.china.org.cn |08. 12. 2025 | ![]() |
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中国海軍の訓練は日本の「当たり屋」を放任しない
中国海軍の王学猛報道官(海軍大校=上級大佐)は7日、次の声明を発表した。中国海軍「遼寧艦」空母艦隊はこのほど、宮古海峡以東の海域で艦載機の飛行訓練を実施した。訓練空海域は事前に公表済みだったが、日本の自衛隊機は同空海域に度々接近して妨害し、中国側の正常な訓練に深刻な影響を与え、飛行安全を強く脅かした。しかし日本側は事実を逆さまにねじ曲げ、中国の正当な操作を誹謗中傷し、「被害者」を装って世論を誘導しようとしている。これは明らかに日本が仕組んだ「当たり屋」的な芝居であり、日本国内の対立感情を意図的に煽る傲慢さと、地域安全保障環境の変化に伴う焦燥感を露呈している。「環球時報」が伝えた。
中国海軍の遠洋訓練は、中国が国際法から授かる正当な権利であり、中国軍が自国の利益を守るための必然的な要求だ。日本側の根も葉もない非難は絶対に許されない。『国連海洋法条約』は、すべての国が公海における航行・飛行の自由を有することを認め、軍艦に対しては公海上で旗国以外のいかなる国の管轄も受けない「完全免除」の特権を付与していると定めている。海軍は平時において国境を越え、世界の大洋を自由に航行できる唯一の戦略的軍種であり、遠洋訓練は世界各国海軍の普遍的な慣例だ。今回の空母艦隊の訓練海域は宮古海峡以東の公海に位置し、解放軍の同海域での訓練実施は国際条約と国際的な慣例に完全に合致している。
中国の貿易は海上輸送への依存度が高く、在外公民および機関が世界中に広がっている。シーレーンの安全確保と海外における国益の保護は中国海軍の法的職責だ。遼寧艦を含む海軍戦闘群の遠洋訓練は、遠洋展開能力と緊急対応能力を高める必要不可欠な手段だ。国防部が再三はっきり表明しているように、中国海軍の遠洋訓練は特定の国や目標をターゲットとしたものではなく、国の主権・安全・発展の利益を守る能力を高め、大国としての責任をより良く果たすことが目的だ。公開された資料によると、2016年に戦闘能力を形成して以来、空母艦隊の遠洋訓練はすでに常態化している。遼寧艦及び中国海軍の他の戦闘群の遠洋訓練において、中国海軍は常に「法に基づく航行、規範に合致した訓練」の原則を堅持している。海上訓練の各内容の設定は全て論証を経ており、軍機・軍艦の各対応動作には法的根拠がある。この点から見ると、日本側の今回の「当たり屋」的な行為は完全な事実歪曲であり、泥棒が人を泥棒呼ばわりする行為に他ならない。
今回の空母艦隊の遠洋訓練に際し、中国側は国際共通チャンネルを通じ関連情報を公開していた。にもかかわらず、日本の航空自衛隊機は故意に接近妨害を行った。それ自体が国際慣習に反する危険行為だった。戦闘機の搭載レーダーには捜索、捜索・測距併用、追跡・捜索、目標追跡など複数の動作モードが存在する。日本機が中国海軍の訓練空域に接近妨害すれば、警戒任務中の中国軍機の捜索レーダー範囲に自ずと捕捉される。この技術的な正常探知を日本側が悪意を持って誇張し、全く異なる様相を呈していることは、日本側の「挑発→誇張→中傷」という一貫したパターンを如実に物語っている。
日本の軍機が国際空域で危険行動を取るのは今回が初めてではない。2016年6月、中国軍機が我が東中国海防空識別圏で定期巡航を実施し、日本機が高速で接近・挑発した際に、中国の戦闘機は断固たる対応で日本機を退散させた。日本側が真の「挑発」を認識していないわけではないことは明白だ。日本側が中国海軍の訓練への「当たり屋」的行為に熱中することには、軍拡の野望と戦略的焦りの複合的な作用という深い原因がある。2013年以降、日本の防衛費は増額を続けている。潜水艦や長距離ミサイル等の攻撃的装備の購入に巨費が投じられると同時に、南西諸島への兵力増強が続いている。奄美大島、宮古島、石垣島、与那国島等の要衝に軍事基地を建設し、地対艦誘導弾および防空システムを配備。自衛隊を地域防衛から積極的島嶼攻防へ転換させ、「専守防衛」の原則から完全に逸脱している。軍拡を推進するには当然「外の脅威」が必要で、そのため正常な遠洋訓練中の中国海軍が意図的な「仮想敵」として、標的に設定されることになったわけだ。
中国は一貫して海上紛争の対話による解決を主張しているが、自制は放任を意味しない。王報道官は状況説明において、日本側に前線部隊の行動を厳格に管理するよう明確に要求するとともに、中国海軍が法に基づき必要な措置を講じ、自らの安全と合法的権益を断固守り抜くことを表明した。これは戦略的な自制と定力を示す声明であると同時に、原則の堅持と闘争敢行の宣言だ。日本側が警告を無視し、意図的に事態を煽り続けるなら、その結果に対する全責任を負わなければならない。誰が地域の平和安定を維持し、誰が緊張と対立を煽っているかは、国際社会にとって一目瞭然だ。日本側は現実の情勢を直視し、過ちを真摯に反省・是正し、あらゆる常軌を逸した企みを完全に放棄すべきだ。中国人民及び国際社会の対立面に向かう道を歩み続けてはならない。
(文=王強・国家安全保障戦略研究者)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2025年12月8日
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