中国演習区域への侵入と悪意の宣伝　中国側の録音で露見した日本の言い逃れ

日本側が連日、中国軍機による自衛隊機への「レーダー照射」を煽り続ける中、中国側は9日に現場の録音を公開した。その結果、日本側は事前に中国からの連絡があった事実を認めざるを得なくなったが、にもかかわらず「十分な情報がなかった」と言い訳を重ねている。

中国外交部の報道官は10日、「日本側は焦点を故意にそらし、国際社会をミスリードしようとしているのではないか」と厳しく追及し、｢日本がなすべきは、現在の中日関係の問題の根源と向き合い、真摯に反省して誤りを正し、高市首相の台湾に関する誤った発言を撤回することだ｣と指摘した。

アナリストによると、真珠湾攻撃発生時に当時のコーデル・ハル米国務長官が日本を評した「あらゆる言い訳を弄し、公然と事実を歪め、決して責任を取ろうとしない」との言葉は、現在の日本にもそのまま当てはまるという。

軍事専門家の宋忠平氏は「日本は中国に対する『レッテル貼り攻撃』を展開している」と指摘。空母「遼寧」打撃群が公海上で実施した訓練について、「訓練の詳細を日本に報告する義務を定めた国際ルールは存在しない」と強調した。さらに日本側がF-15戦闘機の戦闘能力について意図的に言及を回避している点を批判し、「近代化改修済みF-15は対艦・対地攻撃能力を持つ。空母防衛圏内に侵入し中国艦艇・航空機の安全を脅かす場合、中国が戦闘機を緊急発進させるのは当然の自衛権行使だ」と断じた。高市首相の台湾関連の誤った発言の影響が広がる中、事実を無視した悪意のプロパガンダを行う日本側の真の狙いが、「世論の焦点をそらし、中国に対する逆恨み的な誣告を仕掛ける」であることは明白だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月11日