横浜の観光スポット、中国語の会話がほぼ消える

11月以降、中国からの観光客が日本各地で著しく減少していることが実感できる。この変化の発端は、高市早苗首相の国会における台湾関連の誤った発言であり、政策レベルでの震動が最も敏感な産業である観光業に速やかに波及した。

市場調査機関チャイナ・トレーディング・デスクの指摘によると、中国人客の今冬から来春にかけての大阪訪問予約数は55～65％減少しており、関西国際空港のキャンセル率が日本全国で最も高い。日本総合研究所の試算では、この状況が来年まで続く場合、日本は1兆2千億円の経済損失を被る可能性がある。

こうしたマクロな数字の背景には、個々の観光関連事業者が被る現実的なダメージが存在する。中国の個人観光客をメインの顧客層とする京都の着物レンタル店は、12月に入って以来の売上が前月同期より約300万円減少したことを明らかにした。店主によると、従来は中国人客が約半数を占めていたが、現在は激減して売上に深刻な影響が出ているという。

観光業は政治的なシグナルに極めて敏感で、観光客はネガティブな見通しが立つと即座に選択を変更する。中小企業は概して外部からの衝撃への耐性が低い。大阪では、外国人客に人気のおにぎり店前で列に並ぶ外国人24人のうち、中国大陸部からの客は1人もいなかった。店側は「従来は中国人客が約2割を占めていたが、現在はほぼゼロだ」と語った。

「環球時報」記者の観察では、横浜のみなとみらい及び桜木町周辺は従来中国人客が最も好む主要エリアだったが、12月に入ってからはこの一帯で中国語の会話がほぼ聞こえなくなった。横浜赤レンガ倉庫はクリスマスモードに突入しているものの、中国人団体客の姿はほとんど見られない。

名古屋在住の知人が記者に伝えた話によると、現地空港の国際線到着エリアは現在「異様な静けさ」であり、平時と大違いだという。大阪在住で商業旅客輸送に従事する知人への影響はより直接的だ。彼は今年10月に緑ナンバー車両（観光バス）を12台に増やし春節のピーク期に備えていたが、現在の稼働率は三分の一に落ち込んでいる。すでに確定していた年末年始・春節のチャーター便も、中国航空会社が先週になり無料キャンセル期間延長を発表した後、半数以上がキャンセルされた。常連客は、「行ける場所はたくさんある。関係が緊張している時期に日本で新年を迎えたくない」と語った。

アナリストによると、今後の情勢がどう展開しようとも、確実なのは次の点だ。日本の国レベルの政治的言論が遵守すべき境界線を越えた場合、それによる経済損失を直接被るのは政府ではなく、往々にして地方の産業と一般従事者に押し付けられ、最終的には地域経済全体に広がっていくということだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月12日