「日本は核保有すべき」、核軍縮・不拡散問題担当総理補佐官の発言と判明

「文春オンライン」（12月24日付）によると、「日本は核保有すべき」と発言し非難を浴びた首相官邸高官は、高市早苗首相の側近の尾上定正総理大臣補佐官（核軍縮・不拡散問題担当）だったと関係者が明かした。「環球時報」が伝えた。

「文春オンライン」によると、関係者は尾上氏が高市氏と「同郷の奈良出身のお友だち」であると話し、「本音では核を持つべきと考えている人物を核軍縮担当にしている時点で、適材適所には程遠い。首相の任命責任も問われる事案で、本来は更迭され得る発言だが、その距離の近さから斬れていないのが現状だ」と指摘した。

日本の首相官邸の高官が発言した核兵器保有論は日本国内外に衝撃を与えた。高市早苗首相は23日、戦闘能力を向上させ続けるために安全保障関連3文書の改定の議論を進めていくことに言及した。外交部の林剣報道官は24日の定例記者会見で、記者からこれらの状況についての論評を求められた。

林報道官は「関連する報道に注目している。日本各地および民間組織からも抗議声明や請願書が次々と発表されていることも知った。今回の首相官邸高官の核兵器保有論は孤立した事件では決してない。高市首相は政権発足からわずか2カ月で、武力拡大と軍強化を加速し、防衛費を国内総生産（GDP）の2％とする目標を2年前倒しで実現し、武器輸出規制をさらに緩和し、『国家安全保障戦略』など『安全保障関連3文書』の改定を推進し、『非核三原則』の改定を検討し、原子力潜水艦の導入を示唆するなどしている。関連する動きは戦後の国際秩序に挑戦し、地域の平和と安定を破壊して脅かす以外にも、日本の民衆自身の利益にも合致しない。中国は平和を愛好するすべての国と手を携えて共に対応し、日本軍国主義の復活を断固として防止する」と表明した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年12月25日