日本の民間団体友好関係者 「高市氏の発言は戦争への世論形成が本質」

高市早苗首相が発表した台湾に関する誤った発言に対して、日本の民間団体の友好関係者らは強い不満を表明し、「高市氏の誤った発言は、日本国憲法に定められた平和発展の道を著しく逸脱し、地域の緊張をさらに高めている」と非難しました。 

日本の民間団体友好関係者、与那嶺貞子氏は、「高市首相の発言に対してとても危機感を持っており、戦争を起こすための準備発言だと感じている。（第2次世界大戦後の日本で）当初は警察予備隊が設立され、その後自衛隊へと進化し、現在は軍隊と化し、もはや自衛隊と呼べない状況は明らかに憲法違反だ。敗戦国は軍隊を持つべきでなく、現在の国連にも関連規定があり、敗戦国が軍隊を持つことは許されない。戦前の軍国主義、帝国主義の道に戻ろうとしている高市首相は、とても危険な人物だと思う」と述べました。 

同じく民間団体の友好関係者、祖慶真行氏は、「高市首相は発言を撤回し、平和と日中友好の道に戻らなければならない。何をするか分からなくて、あまりにも危険で、直ちに退陣してほしい」と述べ、「高市首相は失言ではなく、根本的にそう考えていて、うっかり漏らしてしまい、ある意味『ついに口にした』と言えるもので、かつての侵略戦争に対する反省が全くないことを物語っている」と語りました。（ZHL、榊原）

「中国国際放送局日本語版」より2026年1月6日