日本各地で市民集会 政府の防衛政策に抗議

日本の市民らは1月5日夜、防衛省前で自発的に集会を開き、高市内閣による防衛費の大幅増額や、在日米軍・辺野古基地建設の強行推進に反対の声を上げました。

集会参加者は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の取材に対し、「日本国内の米軍基地の7割以上が沖縄に集中している。負担軽減を口にしながら、新たな基地を再び沖縄に押し付けることは決して許されない。沖縄の人々と連帯し、基地建設を断固として阻止する」と訴えました。また、「武力の蓄積で国を守れるという考え方自体に根本的な問題がある」と指摘しました。

別の参加者は、「日本政府は国民の暮らしに関する切実な声を無視し、防衛産業の拡大を進めているが、これは日本社会に何の利益ももたらさない」と批判しました。また高市早苗首相の台湾をめぐる誤った発言は非常に危険だとして、「政府は歴史を正しく直視し、誤った言動を速やかに改めるべきだ」と述べました。

さらに別の参加者は、「政府は30年以上にわたる経済停滞や長期デフレからの脱却を理由にインフレ転換策を進めているが、実際には物価上昇だけが進み、同時に軍事費を拡大し軍需産業を支援している。本当の狙いは完全に明らかになっている」と語りました。

集会では、政府が「反撃能力」や「敵基地攻撃能力」を名目に従来の防衛方針を大きく転換し、侵略的な戦争体制へと進んでいるとの批判も相次ぎました。参加者らは、防衛予算の拡大や「安保三文書」の改定、武器輸出の推進などに強く反対し、「市民の声で問題点を一つ一つ明らかにしていく」と強調しました。高市首相の発言についても、「これまでの日本の防衛政策を全面的に否定するもので、極めて危険かつ常軌を逸したものだ」との声が上がりました。（雲、榊原）

「中国国際放送局日本語版」より2026年1月6日