日経平均一時400円超安　誤った外交・防衛政策の代償

中国商務部は6日、軍民両用品の対日輸出規制強化を発表した。日本政府の最初の反応は「逆ギレ」で、外務省は中国の措置を「絶対に受け入れられず、深く遺憾」と主張し、撤回を要求した。一方、日本の世論は不安になる計算結果を叩き出した。メディアは記事の中で相次いで、日本の半導体や電気自動車などの重要産業に与える本件の影響を分析。経済学者は慌ただしくGDPへのマイナス影響を見積もった。しかし、このような経済という小さな帳簿だけを計算し、政治という大きな帳簿を無視する反応はまさに、日本当局の戦略的認識における根本的な近視眼的な思考を露呈している。「環球時報」が伝えた。

中国を国際慣行から逸脱と非難する日本は、泥棒を捕まえようと叫ぶ泥棒であるだけでなく、国際的な正義を冒涜している。今回の規制の引き金となったのは、高市早苗首相の公の場における台湾に関する誤った発言だ。これは一つの中国の原則に大きく背く、中国の内政への乱暴な干渉だ。台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、越えてはならない一線だ。日本側が中国の主権と領土保全のレッドラインとなる問題で思うままに挑発しながら、対中攻撃兵器に使用できる重要原材料を中国が今後も提供すると妄想するとは、世の中にそんな道理があろうか。

中国側のこの輸出規制は、方向性が明確で境界がはっきりしており、国際慣行に完全に合致する。法理的に言えば、国家安全保障上の利益を守り、拡散防止などの国際的義務を果たすための輸出規制は、そもそも国際社会の普遍的な実践であり、主権国家の正当な権利だ。これに対し日本は、過去数年間アメリカの歩調に合わせて中国に半導体輸出規制を実施し、いかなる事実的根拠もない前提で多くの中国企業を輸出規制「エンドユーザーリスト」に記載した際、「国際慣行」について触れたことがあったか。今や自分が規制される番になり、「自由貿易」を大々的に語るこの二枚舌のやり方は、極めて偽善的だ。

日本は近年、軍備拡張と戦争準備の道を猛スピードで突き進んでいる。2026年度防衛予算は再び過去最大を更新した。中国を標的にすることを隠さず南西諸島を攻撃兵器で武装化する一方、殺傷兵器の輸出規制緩和にせっせと取り組み、公然と「核武装化」を叫び、世界の核不拡散体制に重大なリスクをもたらしている。こうした背景の下、レアアースを含む多くの重要物資が殺傷兵器に転化されるリスクが急激に高まっている。中国の規制措置は「日本の軍事ユーザー、軍事用途」および「日本の軍事力強化に資する」用途を正確に狙い撃ちしている。これは中国の国家主権、安全保障、発展の利益を守る当然の措置であるだけでなく、地域安全のリスク管理や世界平和への責任ある姿勢の現れでもある。

中国の軍民両用品の対日輸出規制強化がスタートした次の日の7日、日経平均株価が前日比で一時400円以上値下がりした。これは日本の最近の誤った外交・防衛政策に対する明確な「代償の警告」だ。中日関係が現在の苦境から脱却できるかどうかは、日本が対抗思考を捨て、誠意と具体的行動を示す意思があるかにかかっている。日本側のこれまでの「抗議」は、まさに中国側にとって「絶対に受け入れられず、深く遺憾」とするものだ。軍事化への危険な道を突き進み続けるなら、日本を待つのはさらに多くの「受け入れられない」結果かもしれない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月8日