軍民両用品輸出規制への日本の抗議、中国は「問題の根源の直視」を促す

中国商務部が6日に対日軍民両用品輸出規制強化を発表したことを受け、日本の外務省は7日未明に声明を発表し強く抗議するとともに、関連措置の撤回を求めた。「朝日新聞」（電子版）の7日の報道によると、日経平均株価が今年に入って初めて下落した。アナリストはこの動きの背景に、中国の輸出規制強化の影響があると分析している。

FNNや共同通信などの報道によると、木原稔内閣官房長官は7日の記者会見で、中国が6日に公表した関連措置について、中国が輸出をどの程度規制するかは「まだ明らかでない」とし、日本は中国の両用品輸出禁止がレアアースを含むかどうかを見定めると述べた。野村総合研究所の木内登英エコノミストは、レアアース輸出規制が3カ月続いた場合、日本は約6600億円の経済損失を被ると試算した。

中国外交部の毛寧報道官は7日、日本メディアの関連問い合わせに応じ、日本の抗議について「高市早苗首相の台湾に関する誤った発言は中国の主権と領土保全への侵害、中国の内政への公然たる干渉であり、中国に武力行使の威嚇をした。国の安全と利益を守り、（武器製造に用いられる可能性のある品目の）拡散防止などの国際的な義務を果たすため、中国は法に基づき適切な措置を講じた。これは完全に正当かつ合理的で合法だ。我々は日本側に、問題の根源を直視して反省し、誤った発言を撤回するよう促す」と強調した。

「朝日新聞」の報道によると、日経平均株価はこれまで2日連続で累計2000円超の上昇を示し、終値の史上最高記録を更新していた。しかし7日に相場は反落し、寄り付きから下落した。日本メディアは、市場が中国の対日両用品輸出規制強化を懸念していることが原因の一つと見ている。

中国商務部は7日、中国国内産業の申請に応じ、日本原産の輸入ジクロロシランに対し反ダンピング調査を開始すると発表した。ジクロロシランは主に半導体産業で使用される化学化合物だ。

法政大学大学院の白鳥浩教授は、「高市首相が独断で発表した台湾有事関連発言の結果として、これは当然予測可能なものだ。日本政府がこうした発言がどのような事態を引き起こすかを承知しながら対策を講じなかったとすれば、国民への説明責任をどう果たすつもりなのか」と指摘。その上で、日本政府が早急に外交的妥協策を講じる必要性を強調。「対立姿勢を改め、あらゆるルートを通じ自ら率先して中国との対話に乗り出すべきだ」と述べ、具体的な行動を求めた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月8日