中国が軍民両用品の輸出を規制、日本の軍事的野望を抑制

中国商務部の報道官は6日、日本の指導者が最近公然と台湾問題に関する誤った言論を発表し、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆したことは、中国の内政への乱暴な干渉であり、「一つの中国」原則に大きく背き、その性質及び影響は極めて悪質であると表明した。国の安全及び利益を守り、拡散防止などの国際的義務を果たすため、中国は全ての軍民両用品について、日本の軍事ユーザー・軍事用途、及び日本の軍事力強化に寄与するその他の最終用途向け輸出を全面的に禁止することを決定した。

関連輸出規制品目は千項目超

軍民両用品とは、民生用途と軍事用途の双方、あるいは軍事的な潜在力の強化に寄与する貨物・技術・サービスを指す。特に、大量破壊兵器及びその運搬手段の設計・開発・生産・使用に利用可能なものを含み、関連技術資料等のデータも対象となる。

中国商務部と税関総署が公表した2026年度「両用物品・技術輸出入許可証管理目録」によると、輸出規制リストは千項目超に及び、戦略鉱物関連品（レアアース、ガリウム、ゲルマニウム、アンチモン、インジウム等）、化学物質、無人機、センサー・レーザー装置、航法・航空電子機器、原子力材料・設備・技術などが含まれる。7日付「日本経済新聞」によると、中国政府は特定レアアース関連製品の対日輸出について、許可審査の強化も検討中だ。

ロイター通信が指摘するように、税関データでは2022年の中国産ガリウム・ゲルマニウム製品の最大輸入国は日本だった。「日本経済新聞」は金属鉱物資源機構（JOGMEC）のデータを引用し、日本は世界最大のガリウム消費国であり、その供給量の40%を中国から輸入に依存していると分析。さらに、規制品目リストには軍事用途において耐高温性・耐高速衝撃性を有する高純度・高強度・高密度人造黒鉛材料が含まれる。これらは弾道ミサイルのノーズコーン（先端部）材として適している。中国は日本の黒鉛主要供給源の一つ。インジウムやガリウム等の重要鉱物資源について、日本は高い高精度加工能力を持つが、その加工産業は長年中国サプライチェーンに強く依存している。原料供給が遮断された場合、後続工程の生産に直接的な影響が及ぶのは必然的だ。これは日本の国産先進兵器の生産に直結するだけでなく、米国製先進装備の導入にも影響を及ぼす可能性が高い。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月8日