非核三原則を堅持し、中日友好関係を守れ=日本人学者

日本国内で非核三原則の改定や防衛費の大幅増額などの動きが見られる中、東洋大学法学部教授の楠元純一郎氏は、関連政策の変更には十分な警戒が必要であると指摘し、中日友好関係は決して簡単に築かれたものではなく、これまで以上に大切にすべきだと述べた。

楠元氏は、非核三原則は一貫して日本の「国策」として位置付けられてきた。また、日本は「核兵器不拡散条約（NPT）」にも加盟しており、核兵器の保有や製造に関して一定の法的拘束を受けていると述べている。国民の暮らし、特に一般市民の日常生活が依然として厳しい状況にある中、賃金が上がらない一方で物価高が続く現状を踏まえると、日本政府は予算配分や政策立案において国民生活により一層重点を置くべきだという。

楠元氏は、高市氏の台湾に関する誤った発言により中日二国間関係が緊張しているが、これは日本国内の物価水準を押し上げるだけでなく、日本の大学の発展にも影響を及ぼす可能性があると指摘した。「日本は少子高齢化の時代に直面しており、大学に進学する適齢人口が減少の一途を辿っている。その結果、存続すら危ぶまれている大学も存在する。このような状況下で、中国からの留学生の数が減少すれば、日本の大学にとって重大な問題となる可能性がある」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月9日