「日本はドライバーを回すだけで核兵器を保有可能」＝米国専門家

中国軍備管理・軍縮協会と中核戦略計画研究総院は8日、北京で共同で「日本右翼の核の野望：世界平和への深刻な脅威」研究報告書（以下「報告書」）を発表した。国際社会に対し、日本の右翼勢力の日増しに膨れ上がる核の野望に厳重警戒を促した。

報告書によると、日本には核兵器開発を目指してきた歴史がある。早くも第二次世界大戦前から日本は核科学研究を積極的に推進し、戦時中には大量の資源を核兵器開発に投入した。日本は現在、短時間で核武装を実現する技術力と経済力をすでに有しており、日本自身もこの点を隠そうとしていない。

米英の専門家の間では、日本は核保有の閾値を超えた国家に属するとの見方がある。ある米国専門家は「日本はドライバーを回すだけで核兵器を保有できる」と指摘した。中国軍備管理・軍縮協会の戴懐成事務局長は「環球時報」の取材に対し、日本の一部高官のこれまでの発言や国内外の専門家の分析に基づけば、日本は100日余りあるいは数十日以内に核兵器を製造可能であり、上記の比喩は日本の核保有のハードルが極めて危険なレベルまで低下したことを浮き彫りにしていると述べた。

その一方で、日本はすでに兵器級プルトニウム材料を秘密裏に生産している可能性があり、国際社会はこれに強い疑念を抱いている。日本原子力研究開発機構の公開情報によると、日本は1984年に実験炉「常陽」の使用済み燃料を再処理し、その中のプルトニウムを回収したことがある。同炉の初期炉心設計には増殖領域が含まれており、炉心設計変更前は技術的に兵器級プルトニウムを生産する可能性を持っていた。米国専門家はかつて、日本はおそらく「常陽」を利用し、炉心設計変更前に40キロの兵器級プルトニウムを生産したと分析した。

日本が民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを貯蔵しており、デリケートな核物質の需給が長期的に深刻な不均衡状態にあることに注意が必要だ。関連データによると、2024年末までに日本が貯蔵した分離プルトニウム材料の総量はすでに44.4トンに達し、その民生用原子力発展の実際の需要を大きく上回っている。「これほど膨大な量のデリケートな核物質の安全をどう確保するか、その平和利用への厳しい制限をどう保証するか、国際社会の正当かつ合理的な懸念にどう実効的に応じるか。日本政府は今なお国際社会に説明を欠いている」と報告書は指摘している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月9日