「日本右翼の核の野望：世界平和への深刻な脅威」研究報告書　10項目の提言

中国軍備管理・軍縮協会と中核戦略計画研究総院は8日、北京で共同で「日本右翼の核の野望：世界平和への深刻な脅威」研究報告書（以下「報告書」）を発表した。

中国軍備管理・軍縮協会の戴懐成事務局長は「環球時報」の取材に対し、本報告書は国際社会に対し、日本が軍国主義を復活させ再軍備する危険な動きに厳重警戒を促すことを目的としていると述べた。これについて、同報告書は次の「10項目の提言」を掲げた。

△日本の首相に対し、「核保有」に関する誤った発言について直ちに説明するよう求める

△日本政府に対し、非核三原則を遵守するよう求める

△日本政府に対し、国際的な核不拡散義務をしっかり果たし、プルトニウム材料の需給不均衡問題を解決するよう求める

△日本国内の有識者に対し、政府の危険な動きを止めるよう呼びかける

△「核拡散防止条約（NPT）」2026年会議に対し、関連問題を真剣に審議するよう呼びかける

△国際原子力機関（IAEA）に対し、日本への監督強化を呼びかける

△関係国に対し、日本への制約を強化し、対日「拡大抑止」の取り決めを放棄するよう呼びかける

△関係国に対し、対日原子力協力が完全に平和利用目的であることを確保するよう呼びかける

△国連及び関連国際機関の責任者に対し、正義の声を発するよう呼びかける

△国際的な学術界に対し、関連研究を強化し、国際的な核不拡散体制を維持するための知的支援を提供するよう呼びかける。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月9日