日本の「再軍事化」に対抗　中国が3つの規制を強化

日本の軍国主義復帰を阻止し、核保有の企てを完全に断念させるため、中国商務部は年明け最初の公告の中で、軍民両用品目の対日輸出管理の強化を明らかにした。 商務部の何亜東報道官は、この措置の目的は日本の「再軍事化」と核保有の企てを制止することであり、完全に正当で合理的かつ合法的であると表明した。

吉林大学行政学院国際政治学科の郭銳主任は、中国は今回日本に明確なシグナルを送ったと指摘。すなわち、核心的な利益を断固として守り、法に基づき規則に従って的確に対抗措置を取り、国際的な拡散防止システムを維持し、産業・サプライチェーンの安全を確保することだという。

郭氏は、今回の公告はこれまでの制度と比べ、少なくとも3つの面で規制が強化されたと見ている。

（一）リストの限界を突破し、全ての軍民両用品目を対象とし、最終的に日本の軍事関連に流れる品目を一切禁止すること。

（二）曖昧な領域を封鎖し、「日本の軍事力強化に寄与」する用途を明確に禁止し、解釈権が中国側にあること。

（三）中継貿易の抜け穴を埋め、いかなる国・地域の組織または個人による日本向けの中国原産関連品目の転売を禁止すること。

野村総合研究所の木内登英チーフエコノミストは、2024年に日本が中国から輸入する軍民両用品目の総額は約10兆7千億円に上り、中国からの輸入総額の42％前後を占めると試算している。日本の業界がさらに不安を募らせているのは次の情報だ。

「チャイナデイリー」は信頼できる消息筋の話として、中国政府は日本政府の最近の悪質な動きを踏まえ、2025年4月4日に規制対象となった中・重希土類関連品目の輸出許可審査を厳格化することを検討していると伝えた。日本のシンクタンクの専門家である島峰義清氏は、希土類は日本の自動車産業のモーターなど多くの製品にとって重要な原材料であり、もしこれが規制対象に含まれるとすれば、「経済への影響が無視できない規模にまで拡大する可能性がある」と述べた。

実際に技術や資源と軍事力が高度に関連する現実において、経済・貿易関係と安全保障上の懸念を完全に切り離すことはできない。中国側の今回の措置は、ルールを通じて境界線を画定し、安定した見通しを示し、地域の平和と安全の秩序のボトムラインを守るためのものだ。高市早苗政権が過去の軍国主義の幻想になおも執着するならば、中国側には彼らに冷静に現実を直視させる十分な手段がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月12日