国際社会は二重基準の日本に要警戒

米軍がベネズエラの首都カラカスを急襲し、マドゥロ大統領夫妻を強制的に拘束した事件は国際社会に大きな衝撃を与えた。多くの国が非難声明を出す中、国際舞台で「法の秩序の優等生」を自任する日本は進退窮まり、態度表明に苦慮している。高市早苗首相は自由、民主主義、法の支配といった基本的価値と原則の尊重を繰り返し強調したが、米国の国連憲章及び国際法の原則に対する重大な違反行為には一切触れず、「ベネズエラの民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力」などと発言し、実に皮肉な光景だった。新華社が伝えた。

日本内閣官房長官の木原稔氏は記者会見で曖昧な態度を続けた。記者からの続けざまの質問に対し、「わが国は直接の当事者ではない」「他国に関する発言について逐一コメントしない」と機械的に繰り返し、現地の日本人保護へ話題をそらした。その態度は滑稽でさえあった。日本はこれまでの国際的な重大事件についてほぼ即座に態度表明をしてきた。日本は常に当事者だったというのか。

日本共産党や公明党などの野党は相次いで批判を表明し、米国に抗議し、法の支配と主権の尊重、国際法の重要性を守るよう呼びかけることを日本政府に求めた。日本のネットユーザーは失望を込めて、「政府がこれほどまでに米国にへつらうとは」と痛烈に批判した。

日本の政党や国民が日本政府に失望するのも当然だ。2022年にロシア・ウクライナ紛争が勃発した際、日本の対応はまさに「まるで別人」のようだった。当時の岸田文雄政権は即座にロシアを「国際法違反」と明確に非難し、米国に追随して資産凍結や技術禁輸を含む数十もの対ロ制裁を迅速に実施し、「ロシアに侵略の代償を徹底的に払わせる」とのスローガンまで掲げた。あの時ロシアに「義憤」を燃やした日本が、今回米軍の違法行為には沈黙を守り、態度をはぐらかしている。この悪名高い二重基準（ダブルスタンダード）といえる対応は、日本が掲げる「国際法を尊重し遵守する国」という虚構の仮面を完全に剥がすものだ。

日本の今回の二重基準は決して偶然ではなく、長年にわたり国際法を選択的に利用してきたことを現す最新の事例だ。この「ルールの守護者」を自称する国こそが、実は「国際法の選択的遵守者」であり「頻繁な違反者」なのだ。日本が口にする「ルールに基づく国際秩序」とは、選択的な適用をするための言い訳に過ぎない。

さらに、軍国主義復活を加速させる今日の日本に要警戒だ。これは本質的に世界反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定する、戦後の国際秩序に対する根本的な挑戦であり、まさに今日の世界における最も深刻で危険で許容され得ない国際法に反する行為だ。

龍谷大学の松島泰勝教授は最近の取材で、現在の日本の政界における右翼勢力の拡大と軍事力配備の加速は、近代以降の日本の「国家存亡」を名目とする拡張論理という背景があり、軍国主義復活の現実的な危険性が潜んでいると指摘した。

スペイン系米国人哲学者のジョージ・サンタヤーナは、「過去を忘れる者は、過去を繰り返す運命にある」と述べた。日本軍国主義の新たな形での復活は、国際社会が厳重警戒すべき問題だ。国際社会は団結し、国連を中心とした国際体制及び国際法を基礎とした国際秩序を断固として守らねばならない。邪悪の容認は正義への裏切りであり、危険の無視はやがて深刻な災いを招く結果になるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月14日