韓日首脳会談のボトルネックとは

韓国の李在明大統領は13日から14日にかけて日本を訪問し、高市早苗首相と会談する。李氏は「実務外交」を通じて韓日協力を推進しようとしたが、両国関係の深い矛盾により成果は表面的なレベルに留まり、その効果は複数のボトルネックから制約を受ける。

韓日両国の外交理念には根本的な相違点がある。韓国の李在明政権は「バランス外交」を推進し、経済的利益志向を中心とし、特に中国を半導体や自動車などの重要産業にとって不可欠な市場と位置付けることで、大国間の戦略的競争の中で独自の立場を維持しようとしている。また、協力と対立管理の強調により、周辺関係を安定化させようとしている。これに対し、日本の外交安全保障政策は日米同盟の強化を絶対的な基盤としており、米国主導の「インド太平洋戦略」と価値観同盟体系に積極的に追随している。日本は経済面で「経済安全保障」の概念を強調し、米国のハイテク分野やサプライチェーンにおける中国包囲網やいわゆる「リスク分散化」に緊密に呼応している。韓国が目指す「対中経済協力下の自主的なバランス」と、日本が求める「対中戦略的競争下の陣営協調」というほぼ相反する戦略路線は、両国が深い協力を進める上で堅固な共通の戦略的基盤を欠き、深い統合の達成を困難にしている。

日本の国内政治における右傾化傾向は、韓国の安全保障上の懸念を継続的に悪化させている。高市氏をはじめとする保守勢力が防衛予算の増加と軍拡を推進するだけでなく、陣営内の官僚が頻繁に挑発的な発言をしている。例えば韓国の独島（日本名：竹島）に対する主権を公然と疑問視し、日本の「核武装」の可能性について議論している。こうした言動は韓国の歴史の傷痕を刺激し、現実的な安全保障の神経をも刺激する。韓国は日本の「専守防衛」からの脱却と「積極的抑止」に向けた軍事化プロセスに強い警戒心を抱いている。また、朝鮮の核問題など地域安全保障の課題への対応にも差がある。韓国が対話による緩和を志向する一方で、日本は抑止と圧力を重視する傾向がある。このようなアプローチの相違が、もともと脆弱な二国間の戦略的信頼を絶えず蝕んでいる。

さらに、地域の地政学的競争構造の激化が韓国の「あいまい戦略」の余地を大きく狭めている。韓国が演じようとする「橋渡し役」や「調整役」の役割は、むしろ「板挟み」の苦境に陥る可能性がある。一方で、米国主導の米日韓3カ国協力枠組みは明確な対中指向性を持っており、韓国が地域問題で過度な自主性を示すと、米日から強い圧力を受けることになる。他方で、李氏は多元的なバランス外交の維持に努めており、米日韓の安全保障協力を強化するいかなる動きも、より広範な地政学的戦略的相互作用の中に置かれて検証される可能性がある。そのため、韓国のバランス戦略は実際の運用において「戦略的なブレ」と見なされやすく、完全な信頼を得難いだけでなく、地域対立の激化に伴い「二者択一」のゼロサムゲームに巻き込まれる危険がある。いわゆる「橋渡し役」の維持も困難になるだろう。  

総括すると、李氏の今回の訪日は「実務外交」を基調としており、争点を棚上げし協力に焦点を当てることで韓日関係の発展を促進しようとしているものの、高市氏をはじめとする日本の右傾化保守勢力との間には理念的なズレが存在する。これに加えて両国関係に内在する構造的矛盾により、協力が期待された深みに到達することはないだろう。韓国のバランス術は結局のところ、「限定的利益・長期的圧力」という綱渡りのゲームに過ぎない。今後も韓日関係の温度差は続くだろう。（趙璵佳 山東大学アジア太平洋研究所副所長）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月14日