私利のため国民生活を顧みない高市氏

日本の高市早苗首相は現地時間19日夜の会見で、23日召集の通常国会の当日に衆議院を解散すると表明した。日本メディアの報道によると、衆院選の日程は「1月27日公示、2月8日投開票」となる見通しだ。高市氏の衆院解散・総選挙の決定に対し、日本国内からは批判の声が相次いでいる。

複数の日本メディアは、1月末に衆院解散となれば2026年度予算案の成立が4月以降にずれ込む可能性が高く、政府は財政運営維持のため補正予算を編成する必要が生じ、国民生活に大きな影響が及ぶと指摘している。国民民主党の玉木雄一郎代表は先般の記者会見で、高市氏の決定は党利を最優先し、経済に悪影響が及ぶと述べた。

高市氏が2025年10月4日に自民党総裁に当選後、投資家は急進的な財政政策による財政悪化を懸念。長期国債が相次いで売却され、価格が下落し利回りが上昇し、最高値を更新している。わずか3カ月で新規発行10年物国債の利回りが0.5%超上昇した。また、円相場もドルに対して再び下落傾向に転じ、弱含みが続いている。

野村総合研究所の木内登英エコノミストは、急激な円安が物価をさらに上げ、本来低迷している個人消費をさらに抑制すると指摘している。さらに長期金利が2%以上に上昇すると、企業の資金調達コストが大幅に増加し、経済回復に悪影響を与えるとの見方を示した。

政局の変動による混乱は金融市場にとどまらない。慣例によると、新年度予算は3月末までに成立する必要があるが、高市氏の国会冒頭での衆院解散・総選挙の宣言により審議日程の延期が余儀なくされ、予算案および一連の税制改革法案の成立に深刻な衝撃が及ぶ。新年度予算が次の国会でスムーズに成立しなければ、2026年4月1日から始まる新年度に日本国民の生活と経済運営が影響を受けることは必至だ。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは、「現在の経済・金融情勢を考慮すると、高市氏の支持率は最終的にスタグフレーション（景気停滞とインフレの同時発生）の影響により低下する可能性が高い」との見解を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月20日