日本国債の売りが活発化　日銀の打開策は？

20日の東京債券市場で再び、日本の長期国債の売りが強まり、利回りが上昇を続けた。この日、日本の長期金利の指標である10年物日本国債の利回りは一時2.330％に達し、1999年2月以来の最高水準となった。この市場の異変は、日本の政局がデリケートな時期に入ったことと重なり、投資家の経済見通しへの深い懸念を引き起こしている。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特聘研究員である項昊宇氏は、日本国債利回りが再び高値を記録した背景として、高市内閣の財政規律緩和、金融政策転換への期待、インフレと円安圧力の3点を指摘している。高市早苗首相が主導する「サナエノミクス」は拡張的財政政策を中核とする。国内の物価が高止まりする中、選挙対策として食品消費税暫定ゼロを検討すると約束し、防衛予算と産業投資を大幅に増やした。債券保有者から見れば、これはすでに深刻な日本の債務問題にさらに油を注ぐ行為に他ならない。日本の公的債務のGDP比は260%を超え、円安の問題も重なり、市場では「債券と為替が共倒れ」という局面が生じている。これは日本の財政の持続可能性に対する投資家の信頼が失われていることを如実に反映している。

項氏は、日本国債の売りの強まりによる金利上昇が、為替と信用の2つのルートを通じてドミノ倒し的な効果をもたらし、一般世帯の家計に深刻な影響を与えていると指摘する。まず、輸入インフレが加速し、信用コストの負担が急増するとともに、中小企業の経営難がさらに厳しくなる。長期的に見れば、教育や子育て支援など社会保障への財政予算が、膨らみ続ける国債利払いによって食い荒らされる可能性がある。このような経済・民生への悪影響は、長期的かつ深刻なものとなるだろう。

項氏はまた、日銀は現在の総選挙という政治的にデリケートな時期にインフレ抑制と市場安定の両立を図らねばならず、事実上「手立てがない」状況にあると分析する。操作面では、緊急の国債買入れ、量的緩和縮小ペースの調整、マインド管理の強化などの手段が考えられるが、これらは短期的にある程度奏効する可能性があるものの、副作用も非常に顕著だ。高市政権が財政規律を遵守する意思を明確に示さない限り、日銀のあらゆる介入は時間稼ぎにすぎず、日本のリスクを再評価する市場の動きを根本的に阻止することは難しい。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月21日