日本が年明けから活発な外交　「再軍事化」推進の危険な動きに地域諸国は警戒

日本は先週、外交活動を集中的に展開した。高市早苗首相は訪日した外国首脳を迎え、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相はそれぞれ外国を訪問した。日本メディアも、この1週間を高市政権の「外交ウィーク」と呼んでいる。新華社が伝えた。

国際世論は、これら一連の外交活動において、高市政権がいわゆる「インド太平洋」のナラティブを喧伝し、「地域の安全保障上の脅威」を誇張し、これを口実に小集団の形成、武器輸出の加速、軍備拡張の推進を図っていると指摘。「再軍事化」を推し進める日本の様々な危険な動きが、地域諸国の警戒を招いているとの見方を示した。

韓国・延世大学の文正仁名誉教授は、「いわゆる『自由で開かれたインド太平洋』というナラティブは、本質的に抑止と対抗を目的とする地政学的措置であり、日本の集団的自衛権や排他的同盟を高く評価し、『価値観外交』の助けを借りて陣営対立を煽るものだ」と指摘する。

日本政府は外交面で「自由で開かれたインド太平洋」というナラティブを通じて陣営対立を仕掛けるだけでなく、軍事面でも「地域の安全保障上の脅威」や「厳しい安全保障環境」を誇張することで、軍備増強を加速させている。

昨年末に日本政府が閣議決定した2026年度予算案では、防衛費が過去最大の9兆400億円に達した。このうち、外務省予算の「政府安全保障能力強化支援（OSA）」枠は2倍以上に増額された。この枠組みは他国への武器装備品や技術の提供を目的としており、東南アジア諸国が重点的な供与対象となっている。

高市政権は発足以来、国内総生産（GDP）比2％という防衛費目標を2年前倒しで達成し、「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の2026年末までの改定を推し進め、さらには「非核三原則」の見直しを図り、国内軍事産業の発展を促すために武器輸出のさらなる「規制緩和」を計画している。

世論が指摘するように、日本の軍事的な動向に対し、日本国内、地域諸国、国際社会から反対の声が上がっているにもかかわらず、日本政府は反省し自制するどころか、口実をでっち上げて軍備を拡張し、殺傷能力のある武器を輸出している。これは、「再軍事化」を推し進め、軍事拡張というかつての道を再び歩もうとする日本右翼勢力の企図を露呈しており、地域の平和と安定を損なうものであり、平和を愛する全ての国々の警戒と阻止を招くのは必然である。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年1月22日