日本の「新型軍国主義」を断固阻止せよ

日本側は先ほど、中国が国家安全保障上の利益を守るため法に基づき軍民両用物品の対日輸出規制を強化した件について、「経済的威圧」と誹謗した。この白を黒と言い張る論調は、自らの誤りを反省せず危険な道をひたすら進もうとする日本側の頑迷な立場を露呈している。

日本側は中国が関連措置を講じた根本的な理由をよく知りながらレッテルを貼り逆ギレしているが、これでは日本が平和的な発展の道から外れて軍国主義を復活させていることに対する国際社会の広い懸念をごまかすことはできない。

軍民両用物品に対する輸出規制は国際社会の慣行で、世界の平和と安全を守る共通の責任を示すとともに、拡散防止などの国際的な義務を果たすために必要な措置だ。責任ある大国である中国は法に基づき関連物品を規制対象としたが、これは世界平和と地域安定を断固として守る一貫した立場を示すものだ。この合法的な主権行為を「威圧」と歪曲する日本側の意図は明らかだ。世界からの視線をそらし、自らが国際秩序と地域平和を破壊し続けている事実を隠そうとしているのだ。

日本の「新型軍国主義」はもはや危険な兆候にとどまらず、現実的な脅威となっている。平和を愛する国際社会の正義の力は厳重警戒すべきだ。日本側は最近「非核三原則」の改定を推進しており、政治家が核保有に公然と言及する事例が相次いでいる。これは国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるだけでなく、日本が自ら標榜する「平和発展の道を歩む」という誓約に完全に背くものであり、そのため国際社会から激しい反対と非難の声が上がっている。

日本における「新型軍国主義」の台頭の阻止は、現在の地域の平和と安定を維持するための喫緊の課題だ。すべての軍民両用物品について、日本の軍事関係者、軍事目的、及び日本の軍事力増強に関わる最終使用者と用途を対象とする中国の禁輸措置は正当かつ必要な行動であり、平和と安全を守るためのものだ。

中国による「経済的威圧」を煽る日本側の行為は、入念に演出された「被害者芝居」の新たな一コマに過ぎない。他国を根拠なく非難するよりも、日本側はむしろ日本が再び軍事至上主義の道を歩むことに対する国際社会や国内の人々の深い懸念と真摯に向き合うべきだ。

日本側が「日中間の問題は対話を通じて解決する必要がある」と主張する一方で、中国の核心的利益と重大な原則問題において挑発を続けていることは皮肉だ。その矛盾した言動は、日本の国としての信用を継続的に損ねている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年1月27日