日本の現実的苦境 「内病外治」は誤った処方箋

高市早苗首相の台湾関連の誤った発言による影響が続いている。高市氏は事態の沈静化を図る姿勢を見せているものの、自らの発言の誤りを十分に認識・反省しているとは言い難い。同時に、日本の戦略エリートたちも議論している。安倍晋三前首相の特別補佐官だった谷口智彦氏は最近の論考で、日本はもはや「戦略的迷走」を許されないと述べ、日本に有利な時間は残されておらず、戦略的選択肢も急速に減少しているとの危機意識を社会に訴えることで、日本の防衛・安全保障政策の転換を加速させようとしている。

日本の一部の戦略エリートは、少子高齢化、国力の衰退、対米依存の不確実性の増大といった国の現実的苦境を明確に認識し、戦略的余地が狭まりつつある危機を鋭く察知している。しかし、正しい問題意識が必ずしも正しい戦略的判断につながるとは限らない。むしろ、日本政府上層部やメディア、一部の学者たちが日本の脅威の出処や戦略的方向性について体系的に誤認しているため、「内なる病を外で治す」という誤った診断がなされている。その代表例が、「中国の両岸統一は日本の国運に関わる重大問題であり、これを阻止するためには戦後の平和体制を徹底的に捨て去り、自主防衛によって国家安全を実現するとともに、戦略的余地を拡大すべきだ」というものだ。しかし、この「処方箋」は日本の安全保障上の困難を解決するどころか、日本を再び危険な深淵へと追いやる可能性が高い。

日本保守派エリートの戦略的認識における最大の誤りは、「台湾有事」に対する過剰な執着だ。日々繰り返される「自己洗脳」的な認識浸透の中で、「台湾海峡危機」はあたかも日本の国運を左右する鍵となる変数のように語られている。そして、中国の統一プロセス阻止は日本の政界において一種の戦略的な共通認識、さらには「ポリティカル・コレクトネス」とみなされ、軍事力の増強を推進するための正当な理由になっている。

この過程で、日本の戦略エリートたちは次の二つの根本的な前提を意図的に無視または回避している。

（一）台湾問題は法的および性質的に中国の内政問題である点。これは中国の一方的な政治的宣言ではなく、第二次世界大戦後の国際秩序の重要な構成要素であり、1972年の「中日共同声明」で日本が明確に認めた政治的かつ法的な事実だ。日本が中国の国家統一プロセスを自らの「存立」への脅威とみなすことは、本質的に他国への不当な内政干渉であり、合法性を欠くばかりか、国家安全保障の境界線をひどく曖昧にしている。

（二）中国の統一は必ずしも日本の戦略的脅威ではないという点。日本の対中戦略思考には、統一を成し遂げた中国が必ずや日本を次なる「征服」の対象とするという前提が潜む。しかし、このような直線的な脅威の推論には歴史的な根拠がないばかりか、中国の外交戦略において長期的に堅持されてきた基本方針を無視している。

さらに重要なのは、日本が自ら「中国統一を阻止」という戦略的目標に縛られることで、本来存在しない外敵を自ら作り出しているという点である。このような戦略的な「墓穴掘り」は、日本の戦略的空間を拡大するどころか、自国を高リスクな対立の罠に引きずり込む結果になりかねない。

（執筆者：項昊宇／中国国際問題研究院アジア太平洋研究所特別研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月3日