高市政権の圧勝の裏に潜むバブルの懸念

今回の日本の衆院選は一見すると自民党の圧勝で、議席の集中、対立勢力の敗退、そして明確な政治版図が示された選挙だった。しかし、日本の政治がこれまで何度も示してきたのは、議席の高度な集中がリスクそのものを解消するのではなく、単に一時的に押さえつけ、先延ばしにするものだという点だ。中国網が伝えた。

（一）裏金議員の復帰による不安要素

今回の選挙では、政治献金を巡る疑惑を抱える議員が復帰するか議席を固めた。萩生田光一氏、下村博文氏、松野博一氏、西村康稔氏、無所属当選の世耕弘成氏らがこれに該当する。これらの議員の当選は短期的には議論を弱め、世論の焦点を他へと移すものであるが、問題の存在そのものを払拭するわけではない。経済の変動や新たな政治スキャンダルが社会の敏感な神経を刺激した場合、これらの潜在的な矛盾が一気に拡大する可能性がある。これら当選議員の扱いを誤れば、将来的には政権の重荷となる恐れがある。

（二）小選挙区制度の拡大効果が生んだ「歴史的議席数」

　自民党が今回獲得した316議席のうち、小選挙区は249議席、比例代表は67議席だった。この結果は、日本の衆院選における「小選挙区比例代表並立制」の特性を雄弁に物語っている。相対多数決が採用される小選挙区制では、僅差で勝利を収めれば議席は「勝者総取り」となる。このわずかな優位性が複数の選挙区で同時に現れた場合、議席配分に非線形的な拡大効果が生まれる。比例代表は、この効果を実質的に相殺する役割をほとんど果たしていない。そのため、「戦後最多」という議席数に政治的象徴の意味があるとしても、分析の面ではこれを小選挙区制における「勝者総取り」という選挙制度や選挙区間における勝敗分布の結果として捉えるべきであり、その数字を社会的合意の「集中」と同一視するのは妥当ではない。

（三）09年の民主党の大勝が示す教訓

　鳩山由紀夫氏率いる民主党は2009年に、衆議院で308議席を得て圧勝を収め、21世紀における日本初の政権交代を実現した。国内外で当時「新時代」への期待が高まったが、結果として、この大勝は一過性のものに過ぎなかった。議席の集中は政治的期待値を高める一方で、政策実現、官僚との調整、財政的制約、党内調整の難しさはむしろ増す傾向がある。それが強い期待と相まって、往々にしてギャップをより鮮明にする。

そのため自民党の今回の316議席獲得は勝利だけでなく、より大きなプレッシャーも象徴している。政策推進やリスク管理の能力こそが、その後の成否を左右する鍵となる。歴史が示す通り、大勝は始まりに過ぎず、本当の試練はその後に訪れるのだ。

(文＝特別評論員　関照宇)

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月11日