日本が完全に右傾化する危険性、その教訓は遠い過去にあらず

文＝微信（ＷeChat）公式アカウント「長安街知事」

日本は完全に右傾化しようとしており、そのペースも上がっている。

日本政府は2月18日に特別国会を開き、首相指名選挙を実施することを決定済みだ。その手順に従い、現内閣は総辞職し、衆参両院でそれぞれ投票が行われる。日本メディアの間では、高市早苗首相の順調な当選がほぼ確実との見方が広がっている。これにより、衆議院で憲法改正の発議が可能となり、日本という船は完全に右傾化に向けて舵を切った。

太陽の下に新しいことは何一つない。日本は昔から国運を賭すことを好む国であり、同じ過ちの道を猛スピードで疾走している。歴史を振り返ると、日本の国を挙げての右傾化には警戒すべき例が少なくない。

1931年に発生した「九一八事変」（満州事変）、1932年に対外拡張の抑制を訴えていた犬養毅元首相が官邸で青年将校によって暗殺された「五・一五事件」、さらには1936年に再び将校たちが起こした「二・二六事件」などが挙げられる。これらの背景には、日本政府が「国家緊急事態」のナラティブを強化し、外部の脅威を理由に軍備拡張を推し進める姿勢が見られる。その一方で、世論環境は右傾化し、メディアや教育システムが民族主義や対外的な敵意を強化する働きを担った。最終的に反対意見が排除され、激しく突き進む戦車のみが残った。

戦後日本はこうした考え方を本質的に清算しきれていない。安倍政権時代の集団的自衛権の解禁を経て、今度は高市氏の番となった。高市氏は首相としてわずか4カ月の間に、経済的な奇跡を創出するのではなく、むしろ「感情」を利用した政治を進めている。経済面では、円安やインフレが進み、一般市民が生活に苦しむ中、政策の「絵に描いた餅」として消費税の一時停止を公約に掲げている。政治面では、安全保障への不安を煽り、右傾化する感情を刺激している。

問題は、日本が外向型のエコノミーである点だ。本当に不況から脱するためにはアジア諸国との協力が不可欠だ。しかし、日本による侵略の過去を経験したこれらの国々は、軍国主義に対して非常に敏感で、高市氏の歴史修正主義は警戒と反発を引き起こすのみだ。

「高市氏の勝利は民意を得た証拠」と言う人もいる。しかし、民意が必ずしも正しいとは限らない。ナチスも選挙によって誕生し、日本が侵略戦争を開始した際にも国民が歓喜して支持した。さらにトランプ氏は、米議会襲撃の後でさえ大統領に返り咲いた。感情は簡単に煽られやすく、選挙で民意を左右することもある。経済的不安や社会の失望感は、「対外強硬」という感情的な解決策で蓋をされることが多い。これこそが資本主義国の選挙政治の本色で、是非を問わず、ただ民衆を愚弄し、民意を操作するのだ。

高市氏の「勝利」は、こうした歴史修正主義的感情の爆発的な表出に他ならない。その政策の一歩一歩が、アジア諸国の許容限度を試す挑発行為となっている。歴史の教訓に学ぶことを拒み、常に愚かな冒険へと駆り立てられる。これが現代日本の姿だ。

日本には二つの道が開かれている。平和国家としての健全な道か、それとも再び危険な冒険へと突き進む道か。後者を選んだ場合に日本が払う代償は、過去のそれとは比べものにならないほど深刻なものとなるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月12日