サナエノミクス、政治権力集中は経済的苦境を打開せず

日本の高市早苗首相が率いる自民党は現在、衆議院で3分の2議席を占めており、短期的には確かに政策に衝撃への耐性を与えている。高市氏はこれを背景とし、財政規律法案による警告を無視して補正予算を強行採決し、さらには日銀に圧力をかけて金融緩和策を維持することも可能だ。しかし、政治権力の集中があっても、資源の厳しい制約は打破できない。

（一）債券市場の制約は絶対的だ。日銀が国債の買い入れを継続する中、市場の流動性がますます枯渇し、国債市場の機能が徐々に低下している。過去の国債先物のサーキットブレーカーと同様の事態が再発した場合、日銀は「政府救済」と「為替レート維持」という究極の選択を迫られることになる。いずれを選んでも、現状の資産バブルを破裂させる結果を招くだろう。

（二）外部環境による制約はコントロールできない。仮に米国経済がソフトランディングし利下げが続いた場合、高市氏は一時的な息継ぎの機会を得るかもしれない。しかし、地政学的危機による原油価格の急騰や海外資本の大量流出が発生した場合、日本の脆弱な財政システムは深刻な打撃を受けるだろう。

（三）社会の耐力の制約は長期的な問題だ。高市氏の政治的基盤には保守派団体が含まれているが、日本の膨大な都市部給与所得者や高齢者は生活費の上昇に極めて敏感だ。長期的な実質所得低下は自民党の伝統的な支持層を徐々に蝕むことになる。このような経済面の慢性的な「出血」は、政治闘争での敗北よりも致命的だ。

高市氏は自民党を率いて衆院選で歴史的な勝利を収め、日本に一見すると強い政府をもたらした。しかし絶対的な政治権力のもとで高市氏が推し進める経済政策の本質は、借金で改革を先送りする「麻酔薬」にほかならず、経済構造改革の遅れや多くの経済的リスクを覆い隠している。

（筆者：中国現代国際関係研究院　顔沢洋副研究員）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年2月13日