トランプ氏が艦船派遣を要請　高市氏訪米前に「窮地」

「日本経済新聞」（電子版）の15日付の報道によると、トランプ米大統領は日本などに対し、ホルムズ海峡への艦船派遣を要請し、護衛任務への参加を期待していると表明した。

報道によると、米側は近く行われる日米首脳会談で正式に要請する可能性が高く、日本政府は法的根拠と外交圧力という二重の苦境に立たされている。

15日付英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、トランプ氏の発言は意味深なタイミングだと分析した。高市早苗首相の訪米を控え、日本側へのプレッシャーが急激に増すためだ。一方で、日本は戦後の平和憲法の制約により他国の戦争に直接関与できず、紛争海域への艦艇派遣は極めてリスクが高い。他方で、日本は2015年に安全保障関連法を改正し、海外での軍事行動の法的根拠を整備している。さらに、中東の石油への極度な依存もあり、高市氏は米側の前で断固拒否しにくい状況だ。

トランプ氏は早くも自身のSNS「Truth Social」で、日本、韓国、フランス、英国などに対し、米国と共同でホルムズ海峡に艦船を派遣しタンカーを護衛するよう要請した。報道によると、これはトランプ氏が高市氏の訪米期間中に表舞台で回答を求める可能性を示しており、日本の首相を即座に窮地に追い込むことになる。ホワイトハウスはこの憶測についてコメントを拒否し、在米日本大使館も論評を控えている。

しかし、外交の駆け引きの行方が見えないうちに、日本はエネルギー面で早くも音を上げている。

共同通信の報道によると、世界的な原油価格の急騰とホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けて、高市氏は16日にも国家石油備蓄を放出すると発表した。これは日本が1978年に国家石油備蓄制度を創設して以来、初の単独放出となる。日本側は、米国とイスラエルによるイラン攻撃で中東情勢が混乱し、今後日本向けタンカーの到着が減少すると見込まれるため、緊急措置として決定したと説明している。

「日本経済新聞」は、日本の原油の90％以上が中東からの輸入に依存し、そのほとんどがホルムズ海峡を経由すると指摘する。同海峡が戦争で事実上封鎖される中、日本のエネルギーの生命線が直接的に脅かされている。法的な問題が解消されぬまま、エネルギーの逼迫という現実が日本に決断を迫っている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月16日