軍拡のための国債発行と増税、日本の民生を圧迫

日本政府は、加熱式たばこの課税額を4月と10月の2回に分けて引き上げ、さらに2027年1月には個人所得税制度にも変更を加える予定だ。これにより企業と国民の負担が一段と重くなるとみられているが、その背景には急速に膨張する防衛費がある。

日本の2026年度防衛予算は過去最大を更新した。中国社会科学院日本研究所の李清如研究員は、防衛費を賄うための増税や大規模な国債発行は、日本経済と国民生活を圧迫する可能性があると指摘する。

李氏によると、もともと活力に乏しい日本の内需はさらに打撃を受ける可能性がある。家計では税負担の増加により可処分所得が減少し、企業が税負担を価格に転嫁することで物価が上昇し、消費がさらに低迷する。また、社会保障予算が圧迫され、医療や教育など公共サービスの質が低下する恐れがあり、少子高齢化が進む中で国民の生活実感は一層悪化する可能性がある。

企業面では、法人税の引き上げが利益を圧迫し、とりわけ中小企業の負担が大きくなる。企業は採用の抑制や賃金削減に踏み切る可能性があり、雇用市場にも影響が及ぶ。輸出企業にとってもコスト増により競争力が低下し、その影響は生産と消費の各段階に波及する。

さらに、世界的に保護貿易主義が強まり、米国の関税政策が貿易環境を混乱させているほか、中東情勢の緊張により国際原油価格も上昇している。エネルギーを海外に大きく依存する日本経済の脆弱性が一層露呈しており、「防衛増税」などの政策は日本の経済成長にさらなるリスクと障害をもたらす可能性がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月17日