深海鉱物開発、世界資源競争の新たな焦点に

日本の南鳥島沖でのレアアース資源試掘は、世界的に高まりつつある深海採鉱のブームを象徴する動きだ。米国、韓国など多くの国が近年、深海の多金属団塊やコバルトリッチクラストなどの鉱物資源開発に参入しており、とりわけ多金属団塊資源の商業化に向けた動きが加速している。中国大洋事務管理局の関係責任者によると、深海採鉱は国の総合力を示す分野であり、極限環境への適応、中核機器の信頼性、システムの協調作業などが主な技術的ボトルネックとなっている。世界の関連技術は概して、実験段階から試掘段階への過渡期にあり、技術の成熟度の不足と経済性の欠如が商業化の遅れの主因となっている。

世界的な競争構図を見ると、深海資源開発における技術競争は、国家主導から国・企業協働へと移行しつつあり、技術開発も単一分野の突破からサプライチェーン全体を視野に入れたシステム統合へと進んでいる。各国の重点はそれぞれ異なる。欧州連合（EU）は環境保護技術とルール・標準の策定に注力し、日本やノルウェーなどは自国の排他的経済水域（EEZ）を基盤として、全工程にわたる技術開発を推進している。米国は立法措置と資本運用を通じて、深海資源開発の商業化に向けた模索を急いでいる。

中国大洋事務管理局の関係責任者は、「中国は一貫して多国間主義を堅持し、国際ルールを順守しながら深海鉱物資源を開発しており、その発展の成果を世界と共有する用意がある」と強調した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月20日