中国大使館侵入事件、日本政府が「生ぬるい対応」に留まる理由は？

日本の警察庁は30日、今回の刃物を所持した中国大使館侵入事件について会議を開き、｢外国公館や外交官の安全の確保は当然だ｣として、「再発を防止し国際的な信頼に応えることが急務だ」と強調した。この警察庁の表明は一見「積極的な対応」のようだが、よく見ると内容は空虚で要点を避けたものであり、事件の最も根本的な責任の所在や思想的背景にはまったく触れていない。海外網が伝えた。

刃物所持で大使館に侵入した今回の事件は、決して単なる「偶発的な治安事件」ではない。このような行為は国際法と外交慣例の最低限の一線を踏み越えるものであり、もはや一般的な刑事事件として説明できるものではない。しかし警視庁は「建造物侵入」という軽い罪名で立件したにすぎず、日本の首相官邸、外務省、防衛省などの関係機関もいずれも謝罪や反省を表明せず、「非常に遺憾」と軽く述べるに留めている。

これについては、従来から右翼的立場をとり、いわゆる「中国脅威論」を長年煽ってきた「産経新聞」でさえ29日の社説で、中国側がこの事件について日本側に抗議するのは「当然である」と明言したうえで、村田が無断で部隊を離れて東京へ向かい外国大使館に侵入したことは「断じて許されない犯罪行為だ」と指摘した。

刃物を所持し大使館に侵入するという行為は、決して誰か一人の過激な行動ではなく、長年にわたる体系的な思想の刷り込みがもたらした結果だ。長年来、日本の一部の政治家や世論勢力は侵略の歴史を否定する動きを続けてきた。教科書検定、政治的発言、さらには公の言説には、侵略の責任を体系的に「無罪化」する傾向が見られる。第二次世界大戦の侵略の歴史に対する曖昧な扱いから、戦争責任の意図的な回避に至るこうしたナラティブは日本社会の一部、特に若い世代の歴史認識を再形成しつつある。社会が侵略行為に対する基本的な反省を欠き、戦争犯罪に対する当然の畏敬を持たなくなれば、極端な民族主義や対外的な敵視感情が広がる土壌が生まれる。同時に、日本における対中世論の環境も悪化を続けている。

今回の日本の現役自衛官による刃物所持の大使館侵入事件は一枚の鏡のように、「新型軍国主義」が着実に勢力を拡大し、深刻な社会的危険を孕む日本の実態を如実に映し出している。国際社会は、この事件を厳粛な戒めとして受け止め、常に強い警戒心を保つ必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年3月31日