日本が長射程ミサイルを初配備　軍備拡張の行方は？

日本の小泉進次郎防衛大臣は現地時間31日、熊本県および静岡県に「敵基地攻撃能力」を有する長射程ミサイルを配備したと発表した。日本メディアは、日本による同種のミサイルの配備は初めてで、「専守防衛」原則を掲げてきた日本の防衛政策が転換しつつあることを示すものと指摘している。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループCMG）が伝えた。

中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇特聘研究員は、この措置は「専守防衛」原則を突破するものであり、地域の安全保障構造に衝撃を与えるとともに、日本国内の経済と民生への圧力を一層強める可能性もあると指摘する。

項氏によると、ミサイル配備と自衛隊の大規模な再編は、日本の防衛戦略の実質的な転換を示しており、防御型から攻撃型への移行を意味するものだ。これは戦後の「平和憲法」第9条による制約を突破するものであり、多領域にわたる攻撃能力の構築を目指す日本の戦略的意図を反映している。

さらに、日本の軍事転換は東アジアの戦略的均衡を崩し、軍備競争を刺激し、地域の緊張を高める可能性がある。南西諸島へのミサイルや電子戦能力の配備の強化は、地政学的衝突の触媒となる恐れがある。また、日本が米国との軍事一体化を急ぎ、関連防衛計画を推進していることは、地域の平和と安定に衝撃を与え、周辺国の警戒と対抗措置を招きかねない。

最後に、巨額の防衛費は民生関連の資源を圧迫し、日本経済の構造的な圧力を強め、悪循環を形成する恐れがある。防衛費優先は社会の不平等をさらに深刻化させ、若者の将来への期待を弱めるとともに、科学技術革新や経済発展に向けられる資源を圧迫し、軍拡・増税・成長停滞が相互にエスカレートする悪循環に陥る可能性がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月1日