国際社会、日本の右傾化暴走へ「ノー」を

日本の防衛省は現地時間31日、熊本市と静岡県にそれぞれ「25式地対艦誘導弾」と「25式高速滑空弾」を配備した。日本のいわゆる「反撃能力」を備えた長射程攻撃型ミサイルの配備は初で、同国全体の「右傾化暴走」における重要な一歩でもある。

日本の右翼勢力は長年にわたり侵略の歴史を否定し、戦後の制約を空洞化させ、軍事力の強化を進めてきた。その戦略的野心を一歩ずつ実戦能力へと転化させ、地域の平和と安定に対して直接的かつ現実的な脅威をもたらしている。

東京裁判をはじめとする一連の国際司法手続きは、日本軍国主義の罪行に対して明確な裁定を下しており、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際文書とともに、戦後のアジア太平洋地域の安全保障と領土主権に関する法的枠組みを構築してきた。日本の一連の動きの本質は、国連を中心とする国際秩序への背信であると同時に、アジアの被害国の人々の感情を深く傷つけるものだ。このような危険な方向性は「防衛の正常化」という言葉で説明できるものではなく、むしろ国際社会の我慢の限界を試そうとしているかのようだ。

歴史が繰り返し証明してきたように、軍国主義を推し進め軍備拡張に走る国家は、最終的に自ら災いを招く結果となる。日本当局は、軍備拡張に固執し、右翼思想を容認し、歴史の教訓を無視し続ければ、国の信用と地域の相互信頼を絶えず損ない、最終的には自らを危険な状況へと追い込むことを冷静に認識すべきだ。こうしたやり方は短期的に、国内の一部の保守的世論に迎合し、政治的な支持を取り付けることにつながるかもしれない。しかし長期的に見れば、このような路線は日本をアジアでますます孤立させ、国際社会で道義的な立場を失わせる結果を招くだけだ。そのような事態に至ったとき、日本の右翼政治家は果たしてその責任を負えるだろうか。

今年は東京裁判開廷80周年にあたる。日本の「右傾化暴走」という危険な傾向に対し、国際社会は厳重警戒を保ち、共に阻止し、同じ過ちを繰り返すことを決して許してはならない。これは国際社会全体の共通の責任だ。（文＝康霖　海南熱帯海洋学院教授）

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年4月2日